離婚のときに不動産の頭金はどうなる？財産分与についても解説

これから離婚を検討している人は、財産である住宅の頭金がどのようになるのか知っておきましょう。マイホームを所有している人は、住宅ローンの返済状況についても確認しておく必要があります。夫婦で協議して問題が解決できればよいですが、こじれる場合があるので、きちんと準備しましょう。

そもそも財産分与とは

結婚生活を送っているときに、夫婦で築き上げた財産を分配することを指します。

住宅だけではなく、保険や退職金なども財産に分類されます。

特有財産とは

結婚生活でともに築き上げてきた財産を分配するのが財産分与ですが、すべての財産を分配する必要はありません。

たとえば、結婚生活を送る前に蓄えていた貯金や、結婚生活で得た相続や贈与などにより得た利益は、分配する必要がないと認められる可能性が高くなっています。これらは特有財産とよばれていて、対象財産から除外されるのが一般的です。

離婚すると、頭金はどうなる？

3つの計算方法を紹介します。さまざまな見解があるので、背景も踏まえて考えていきましょう。

住宅を購入したときの頭金はどうなるのか

住宅購入費用の一部として支払った頭金は、離婚したときにどうなるのか気になる人もいるでしょう。

結婚生活を送る前に蓄えていた貯金や、親族からの贈与金で支払った場合は、特有財産に該当するので、財産分与の対象から外れることになります。

ただし、さまざまな見解や計算方法があるので知っておきましょう。

また、基本的には夫婦の話し合いにより決定しますが、トラブルが発生するケースもあるので、計算方法を知っておいて損することはないでしょう。

特有財産を現在の価値に合わせて計算し直す方法

こちらは、比較的多く用いられる方法です。

住宅の価値は、築年数が長くなり劣化が進行すると価値が下落します。

たとえば、購入したときの価値が5,000万円で、現在の価値が4,000万円であれば、4/5に下落していることになります。

購入したときの価値から、現在の価値に合わせて計算し直した頭金の額を引いた額を、財産分与する方法です。計算方法はあまり難しくないので、問題なく取り組めるでしょう。

そのほかの計算方法

まず、住宅購入価格から特有財産を控除した分を夫婦財産とする方法があります。

こちらは、実際の裁判でも用いられている計算方法です。

次に、特有財産を寄与分として計算する方法があります。持ち家の財産分与について話し合いを進めたいと考えている人や、どのように進めていけばよいのか知りたい人は、大まかな流れ、売却する方法、自宅を維持したまま財産分与する方法などを調べてみましょう。

離婚時の頭金に関する注意点

いくつかの注意点を紹介します。協議して決定すれば問題ありませんが、順調に問題が解決しないことも考えられます。

問題の解決が難しいときは、当事者だけで取り組むのではなく専門家に依頼しましょう。

いずれが不動産を取得するのか、売却するのか

自宅は物とは違い、簡単に移動や処分ができないので、最後まで話し合いで揉めるケースが見受けられます。

たとえば、夫も妻も自宅を所有することを主張している場合です。このような場合は、どちらか一方が折れるまで問題は解決しません。

ただし、子どもがいる場合は、親権者になることが多い妻が、子どもと一緒に自宅で生活を送り続けたいと主張できます。

子どもに、両親の離婚が原因で、環境が変化して迷惑をかけたくないと思うのでしょう。

ただし、住宅ローンを完済している場合であれば、妻と子どもで生活を送れるでしょう。住宅ローンの返済が残っているときは、経済的に妻が自立していない場合支払うのが難しくなります。

一方が取得するとして、ほか方に名義変更をしたい場合にそれができるのか

夫名義の住宅を妻の名義に変更できるかどうか確認しなければいけません。

金融機関の同意が必要となるケースが多くなっています。

売却するとしてローン残高があることが影響するのか

住宅ローンの返済が残っている状態では、売却できないとは限りません。

しかし、住宅ローンを完済しているケースと比較すると、売却するのは難しいでしょう。金融機関の同意が必要です。

時価の評価が困難であること

不動産の時価評価は簡単ではありません。

自分の都合に有利になるように、自宅の査定を業者に依頼することも考えられるので、対立が生じてしまうでしょう。

特有財産の立証

事例などでは、特有財産として具体的な数字が記載されていますが、実際は立証するのが難しく、立証できない場合もあります。

また、財産は住宅だけではなく、学資保険、生命保険、退職金なども含まれるので、これらのことも総合的に判断して問題を解決していかなければいけません。感情的な話し合いになってしまうことが予想されるときは、専門家に依頼しましょう。

まとめ

住宅以外の財産にも目を向けるようにしましょう。離婚の手続きを進めながら日々の生活を送っていかなければいけません。そのため、時間的に制約がありストレスも蓄積されるでしょう。そのようなときは、専門家に相談することをおすすめします。自分たちだけで取り組むと疲弊してしまうことも、第三者が間に入ることでスムーズに解決することもあります。