離婚届はダウンロードできる?記述するときのポイントも紹介
離婚届は離婚手続きにおいて不可欠な書類ですが、一般的にはあまり目にする機会はありません。離婚届の様式や正しい使用方法について疑問を抱く人も多いでしょう。本記事では、インターネットから離婚届をダウンロードすることが可能なのか、ダウンロードした離婚届を使用する際のポイントや書き方について詳しく解説します。
離婚届はインターネットからダウンロードできる?
結論からいうと、離婚届はインターネットからダウンロードすることが可能です。全国的に統一された様式が使われており、都道府県や市区町村ごとに異なる様式や手続き方法はありません。そのため、役所で提供されているものを利用するのと同様に、自分でダウンロードしたものを使用しても問題ありません。
離婚届はどこでもダウンロード可能
多くの自治体では、手続きの利便性向上や人件費削減のために、離婚届を含む各種書類の専用フォーマットをインターネット上で提供しています。該当のページにアクセスし、自宅でプリンターを持っている場合は自宅で印刷可能です。
プリンターをもっていない場合でも、データをUSBやスマートフォンに取り込んでコンビニで印刷する方法もあります。コンビニで印刷する際は、事前にデータを送信しておいたり、データを持参して印刷できるのです。印刷した離婚届は、役所に行く前に記入や押印をしておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
オリジナル離婚届も販売
近年ではオリジナルの離婚届も販売されています。結婚届と同様に個性的なデザインやキャラクターが施された離婚届が人気を集めているのです。日本では離婚率が高く、将来的にも離婚が一般的になる傾向があります。
そのため、離婚に対する考え方も変化しており、以前とは異なるプラスの意味合いで離婚をとらえる人も増えているのです。このような背景から、オリジナルな離婚届も市場に登場。これらのオリジナルな離婚届も、正式な様式を備えている限り、役所で受理されます。
ダウンロードしたものを使う場合の注意点
まず、注意が必要なのは正しい規定の様式を具備していることです。離婚届は自治体のWEBサイトや法務省のWEBサイト、民間の有料または無料のダウンロードサイトなど、さまざまな場所でダウンロードできます。
しかし、これらのダウンロードしたものが必ずしも正式な様式を備えているとは限りません。とくに民間のダウンロードサイトでは、様式の不備やフォントの違いなどから受理されない可能性があります。
自治体のウェブサイトでも同様で、自分が届け出をする自治体とは異なる自治体の様式をダウンロードして使用する場合、受理されない可能性があります。これは、自治体が管理のために特定の印字などを行っている場合があるためです。確実な方法としては、「ダウンロードしたものが受理されるか電話で確認する」「法務省のウェブサイトに掲載されているものを使用する」「手間はかかりますが、ダウンロードせずに窓口で提供されているものを使用する」が挙げられます。
また、先述したオリジナルな離婚届についても同様の注意が必要です。ダウンロードしたものであっても、正式な様式を備えていることが必須。一部では規定を無視して作成された離婚届も存在するため、提出する前に自治体に確認することをおすすめします。
離婚届の書き方
離婚届を書くためには、住民票の情報と戸籍謄本の情報が必要です。自分の住所については確認できると思いますが、本籍地については忘れている方も多いかもしれません。とくに「夫婦の思い出の場所を本籍地にしよう」とか「名所の住所にしよう」といったことで本籍地を決めた場合は、誤りを避けるために戸籍謄本を取得することをおすすめします。
また、本籍地と住民票に記載されている住所が同じ自治体である場合を除き、戸籍謄本が必要となりますので、この場合も取得が必要です。さらに、離婚届には証人が必要です。夫婦それぞれひとりずつ証人が必須。証人の記載がない場合、離婚届は受理されませんので、書類作成の際には早めに証人に話をしておくようにしましょう。
まとめ
離婚届はインターネットからダウンロードできるのか、ダウンロードしたものを使う場合の注意点、そして離婚届の書き方について理解できたでしょう。離婚届の作成は普段あまり行わないかもしれませんが、いくつか留意すべき点があります。離婚届は社会的に離婚を宣言する重要な書類ですが、ダウンロードした様式でも受理されることがわかりました。これらの情報を頭に入れ、ダウンロードして記入する際の参考にしてください。