離婚弁護士を変更したい場合は変更できる?着手金は?
離婚手続きの為に弁護士と契約を結んでも、変更する事自体は可能です。一旦は委任契約を締結しますが、依頼主の側から解除する事はできます。ただし注意点もあって、出張交通費などは請求される可能性もあります。またタイミングも要注意です。そして一旦支払った着手金は、原則戻りません。
一旦契約しても別の専門家に変える事は可能
配偶者と別れたい時の手続きは、士業の方々に依頼するのが一般的です。自力で手続きを全て完了するのは、とても大変だからです。その士業の方々は、様々な手続きを代行してくれます。書類作成なども代行してくれる上に、代理人になってくれます。
しかしながら、一旦は依頼しても、別の方に変えたくなる場合があります。例えば一旦は、Aさんという専門家と契約を交わしました。委任契約の書類にもサインし、手続き自体は完了したとします。ところがAさんでなく、Bさんという全く別の方に依頼したくなる場合があります。過去の実績などを確認してみたところ、AさんよりはBさんの方が適任であると判断する事もある訳です。
AさんからBさんに変える事は可能です。確かにAさんと契約する際には、委任契約を結ぶ事にはなります。しかしその契約は、一方的に解除する事も可能です。そしてAさんとしては、その解除の依頼を断る事は、原則ありません。本人からの申し出があれば、契約解除を受諾してくれるケースが殆どです。というのも委任契約は、信頼関係がある事が前提になります。「何かの理由で依頼主から信頼されなくなった」と判断し、基本的には解除手続きに応じてくれる訳です。解除された側としては、あまり心証は良くありませんが、基本的には応じてくれます。
解約をするタイミングには要注意
ところでAさんからBさんに変える時には、Aさんにその旨を伝える事にはなります。ただしそれを伝えるタイミングには、十分注意する必要があります。タイミングを誤ってしまいますと、トラブルになりかねません。正しい順番で、確実に手続きを済ませる必要があります。
一般的な流れは、次の通りです。まずはAさんに対して、契約を解除したいという旨を伝達します。理由もヒアリングされますが、Bさんに変えたいなどと伝えれば、特に問題ありません。Aさんにその旨を伝えた後は、所定の手続きを行い、契約解除する訳です。その上で、今度は改めてBさんに連絡します。配偶者と別れたいという旨を伝えて、依頼をする事になります。
つまりAさんとの契約を解除した「後」で、Bさんとの契約を結ぶのが一般的です。この順番を間違えてしまいますと、トラブルになってしまう可能性があります。
例えば、次のような流れです。AさんからBさんに変える為に、まずBさんとの契約手続きを済ませます。その後で、改めてAさんに対して契約解除の旨を申し出る訳です。すなわちAさんとの契約を解除する「前」に、Bさんとの契約を結ぶ流れになります。この順番ですと、トラブルになる確率が高いので、注意が必要です。Aさんとの関係が非常に複雑になってしまい、スムーズに手続きが進まなくなってしまう事があります。またBさんとしても、少々困ってしまう事が多いです。必ずAさんとの契約を解除した後に、改めてBさんと契約する必要があります。
タイミングは要注意です。ちなみにAさんが出張しているタイミングも、避ける方が無難です。配偶者と別れる手続きを進める為に、Aさんは出張してくれる場合があります。ところが出張中に解約手続きを行ってしまいますと、交通費を請求されてしまう場合があります。また出張した日数分だけ、料金を請求される可能性があります。ですから出張しているタイミングは避け、別の時に解約手続きを済ませると良いでしょう。
原則戻らない着手金と分割の時の支払い
ところで一旦はAさんに対して仕事を依頼した時には、着手金も支払うのが一般的です。ただそのお金は、たとえAさんとの契約を解除した時でも、原則戻りません。ですから解約すべきかどうかは、慎重に検討する必要があります。ちなみに着手金は、分割で支払える事もあります。その場合は、一部分の支払いは不要になる事も多いです。
例えば着手金が5万円だとします。それで分割支払いが可能なので、ひとまず2万円だけ支払ったとします。ところが何か事情があって、Aさんとの契約を解除しました。この場合は、未払分の3万円は支払い不要な事も多いです。契約が解除された訳ですから、残りの分は免除されるのが一般的です。
しかし、それも弁護士次第です。全額請求されるパターンも、たまにあります。ですから上記のように2万円だけ支払っていたとしても、残り3万円の支払いが必要な事もあります。ですから依頼をする前に、「解約時には着手金はどうなるか」を確認しておく方が無難です。
ですから結局は、一旦は弁護士と契約をしたとしても、変更する事自体は可能です。ただし解約するタイミングによっては、トラブルになってしまう可能性もありますから、注意が必要です。そして着手金が戻らないということにも注意を要します。