離婚後のマイナンバー変更は必要？手続きの有無を確認
離婚後の生活をスタートさせる際、さまざまな手続きが必要になりますが、その中でもマイナンバーの取り扱いに関して疑問をもつ人も少なくありません。氏名変更や住所変更が発生する場合、マイナンバー自体の変更が必要なのか、それとも従来のままでよいのかについて、くわしく解説していきます。
離婚後にマイナンバーは変更されるのか？
離婚後に氏名や住所が変わった場合、マイナンバーの扱いも変わるのか疑問に思う方は多いでしょう。しかし、結論からいえば、離婚後もマイナンバー自体は変更されません。これは、マイナンバーが一生涯同じ番号として使用されるためです。
氏名や住所変更時の対応方法
離婚によって氏名が変わった場合や新しい住所に引っ越した場合でも、マイナンバー自体の番号が変更されることはありません。ただし、マイナンバーカードや通知カードの記載内容を変更する手続きは必要です。具体的には、まず氏名変更の届出が求められます。
さらに、住所変更の届出も必要となり、新しい住所が記載された住民票の提出も求められます。これらの手続きを完了すると、新しい情報が記載されたマイナンバーカードが発行されます。離婚届の提出と同時にこれらの手続きを進めることで、役所での手続きをまとめて行うことができるため効率的です。
番号の変更が必要になるケース
基本的には離婚後もマイナンバーは変更されませんが、例外としてマイナンバーが漏洩し、不正利用される恐れがある場合に限り、番号変更の申請が可能です。たとえば、元配偶者によってマイナンバーが悪用される可能性がある場合には、市区町村役場に申し出て番号の変更手続きを進めることができます。これは、個人情報の保護を目的とした対応であり、迅速な手続きが求められます。
氏名や住所変更時の手続き方法
離婚後、氏名や住所が変わった場合には、マイナンバーカードの情報更新が必要です。手続きを怠ると、公的機関や金融機関での手続きに支障をきたす可能性があるため、早めの対応が求められます。
手続きに必要な書類
マイナンバーカードの氏名や住所を変更する際には、本人確認書類として運転免許証やパスポートが必要となります。また、新しい氏名または住所が記載された住民票も必要です。
さらに、現在所持しているマイナンバーカードまたは通知カードの提出も求められます。離婚により氏名を変更する場合には、離婚届受理証明書も必要です。これらの書類を持参して、市区町村の窓口で手続きを行います。
手続き完了後は、新しい情報が記載されたマイナンバーカードが発行されます。通知カードをもっている場合も同様の手続きが必要です。
住所変更の手続きの流れ
住所変更を行う際には、まず旧住所の役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。次に、新住所の役場で転入届を提出し、住民票を取得します。その後、住民票を基にしてマイナンバーカードの住所変更手続きを行います。
この手続きを行わずにいると、各種通知が旧住所に届き続ける可能性があり、個人情報の流出リスクが高まります。そのため、早めの対応が推奨されます。
離婚後に注意すべきマイナンバー関連の手続き
離婚後にマイナンバー関連の手続きを怠ると、後々の生活に影響を与える可能性があります。とくに、年金や保険の手続きに関わる場面では注意が必要です。
年金や保険の情報更新
離婚後には、年金や健康保険の加入者情報も変更されることが多くあります。たとえば、扶養者の変更や加入者の名義変更が必要になる場合があります。これらの手続きには、マイナンバーの情報更新が欠かせません。
具体的には、年金手帳の氏名や住所の変更手続きが求められます。さらに、健康保険証の名義や住所も変更する必要があり、児童手当の受給者変更手続きも重要です。
これらの手続きを行わないと、支給額が変更される場合や通知が届かなくなる可能性があるため、早急な対応が求められます。
金融機関への届け出
離婚後の氏名変更や住所変更は、銀行口座やクレジットカード会社への届け出も忘れずに行うことが重要です。これらの手続きを行わないと、マイナンバーに紐づけられた口座情報に誤りが発生し、税務署や年金機構への情報提供が正確に行われなくなる可能性があります。
たとえば、銀行口座の登録住所が旧住所のままであると、税務署からの通知が届かず、納税義務が滞る恐れもあります。
マイナポータルの確認
離婚後の手続きが完了したら、マイナンバーカードを利用してマイナポータルにログインし、登録情報が正しく更新されているかを確認することも重要です。マイナポータルでは、年金や保険の情報も一元管理されているため、正確な情報が登録されているかどうかを確認できます。これにより、離婚後の手続き漏れを防ぐことができます。
まとめ
離婚後のマイナンバーの取り扱いにおいて、番号自体は変更されないものの、氏名や住所の変更手続きは必要です。とくに、マイナンバーカードや通知カードの情報更新を怠ると、行政手続きや金融機関の利用に支障をきたす場合があるため、迅速な対応が求められます。また、年金や保険の加入者情報の更新も欠かせません。これらの手続きを円滑に進めるためには、事前に必要な書類を確認し、適切なタイミングで手続きを行うことが重要です。手続きが煩雑で不安がある場合や複雑なケースに該当する場合は、離婚問題に強い法律事務所に相談し、専門家のアドバイスを受けることでスムーズな対応が可能となります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
