離婚を妻(奥さん)から請求された場合の対処法
縁があって結婚しても、離婚に至ってしまうカップルは少なくありません。我慢しているうち互いに限界を感じることもあれば、ある日突然一方から別れを切り出されることも。妻から離婚を請求されたときには、どのように対処をするのがよいでしょう。うまく着地点を見つけようと東京で考えるのであれば、弁護士に依頼をするのが近道です。
離婚調停になった時も弁護士は役立つ
離婚についてうまく着地点を見つけるために当事者同士で話し合いをしてもうまくいかないときは、調停に持ち込まれます。裁判では弁護士などの専門家に依頼をするのは一般的ですが、調停となると代理人を立てるのかどうかはわからないという人が多いようです。
現在では、調停の際にどちらかが代理人を立てる割合は、約半数といわれています。調停を申し立てるときには、申込書を作成して家庭裁判所に提出しなければいけません。戸籍謄本を始めとしたさまざまな添付書類が必要になりますが、法律の専門家に依頼をすることでこれらの煩雑な書類をすべて集めて、家庭裁判所へ提出してもらえるのが最初のメリットです。
調停を申し立てるときには、配偶者と連絡を取らなければならないケースが出てきます。このような時にも、配偶者との連絡を代行してくれるので安心です。とくに夫婦間でモラハラやDVなどが存在したときには直接相手と連絡を取るのは避けたいところですが、弁護士に依頼することで相手との連絡を代行してもらえるため、精神的なストレスを緩和することも可能です。
法律の専門家に頼むことで、法的知識やそれまで培った経験をもとにしたアドバイスを受けることも期待できます。自分1人ではどのように伝えれば主張が通りやすく、優位に話を進められるか分かりません。プロから専門的なアドバイスを受けることができれば、依頼者が享受できるメリットは大きいでしょう。
慰謝料請求などにも弁護士は強い
いざ離婚となると、慰謝料の請求など厄介な問題がたくさん出てきます。そのような時に東京で弁護士に依頼をすると、人生の再スタートを幸せな形で始めるためのサポートをしてもらえます。自分ですべてを行いたいと考える人もいますが、トラブルが大きくなってしまったり、後になって問題を蒸し返されたりすることも少なくありません。
たとえ法律の知識が多少あったとしても、それを実際に使ったり生かしたりできるかどうかは別問題です。慰謝料の金額についてせっかく話し合ったのに書面に残していなかったり、書面を作成しても法的に意味をなさなかったりすることはよくあります。
早く決着をつけたいと焦る気持ちは誰でもありますが、子どもがいる場合や住居や仕事のことなど、先々を想定してじっくり考え、着地点を見つける必要が出てきます。弁護士に相談をすることで、法的には間違いのない書面の作成や手続きが可能です。後々起こりうるトラブルも未然に防ぐことができます。
東京には、慰謝料のことや手続きに詳しい専門家がたくさん存在しています。面倒な手続き等を一貫して行うことができるのは、やはり弁護士です。文字通り代理人となり、的確なサポートをしてもらえるでしょう。豊富な経験から蓄積した知識やノウハウがある存在が近くにいると心強いです。精神面でも大きくポジティブに作用するでしょう。
法律のプロフェッショナルに頼むとお金がかかる
妻から離婚を請求された時でも、弁護士に依頼をすれば大きなメリットを受けることができます。ただその一方、手放しで依頼できない事情も存在しています。
まとまった費用がかかってくることが二の足を踏む大きな原因です。弁護士に依頼をすると費用がかかるのはいうまでもないことですが、この点に不安を感じるのは当然のことでしょう。調停では、話し合いによって合意を目指すことになりますが、一方が反対するだけで不成立になります。
専門家に依頼をしたからといって、正当な解決が得られる保証があるわけではありません。たとえば、財産面だけの争いの時には費用がデメリットになることも知っておく必要があります。財産面のみの争いで依頼をしても、弁護士の仕事に見合う成果を獲得できないケースが出てくるからです。
とくに、夫婦で財産が少ないような場合であれば、財産分与や慰謝料として実際に獲得できる額も少なくなるので、弁護士に支払う費用をカバーできないこともあり得ます。慰謝料や養育費財産分与等で多くのお金を取得するためだけに依頼を考える場合は、あらかじめ相談をするとよいでしょう。
弁護士に依頼をするときの費用と、取得が見込める財産の程度を見積もった上で依頼をするかどうかを決めるとリスクを少なくできます。初回の相談を無料で受けているところも東京にはたくさんあるので、まずは相談してみることをおすすめします。
妻から離婚を切り出されたときには、法律の専門家である弁護士が強い味方になります。東京には親身になって相談に乗ってくれる経験豊富な弁護士がたくさんいるので、代理人になってもらえば、有利に話を進められるだけでなく、精神的な負担を減らすことも可能です。ただし、まとまった費用が必要になる点も考慮して判断をするとよいでしょう。