離婚弁護士に依頼して慰謝料を高く請求するコツ
配偶者に浮気されたなどの場合には、弁護士事務所に依頼して慰謝料を請求したうえで離婚するという方法があります。東京の事務所には浮気に絡む慰謝料請求が専門のところもあり、こうした事務所を利用すればより高く慰謝料を請求することも可能です。感情的になりすぐに離婚という選択をしがちですが、慰謝料請求することも検討しましょう。
弁護士事務所は役立つ存在
浮気されると憤ってしまってカッとなることもあるかもしれません。そのまま勢いで離婚することもあるでしょう。しかし、それで終わりにせずにしっかりと慰謝料請求するほうがよいです。慰謝料請求をすれば離婚に関わる費用なども相手の負担にできることもあります。相手が費用を捻出できないという際には、分割払いにすることも可能です。こうしたことは養育権を獲得する上でも重要といえるでしょう。
ここで大事なのは、離婚専門の東京の事務所を利用することです。離婚専門であれば類似した問題の経験も豊富で、メンタルサポートもしてくれますし、より高く慰謝料を請求できる可能性があります。また、慰謝料請求だけでなく離婚の段取りなども立ててくれますし、新しいパートナーとの出会いをサポートしてくれることもあるようです。
浮気が判明したときに何よりしてはいけないのが、浮気されたからといってカッとしてしまい手を上げることでしょう。これでは慰謝料請求するどころか、逆に慰謝料を支払うことになりかねません。だからこそ、まずはしっかりと相談して適切な対応策を見つけておくべきです。
後述しますが、より高い金額をもらうためにはしっかりと証拠などをつかんでおかなければいけません。証拠などがないと意味がないため、まずは冷静になることが大事でしょう。証拠なども自分で探すのは避けておくべきで、専門家に任せることが大事になってきます。
より高くお金をもらうコツについて知る
浮気されたといっても、証拠などがないと慰謝料を請求しにくくなります。そもそも証拠などがないと離婚すらできないこともあるでしょう。離婚するにも、証拠などがないとなると相手の同意が必要です。だからこそ、まずは東京の離婚専門弁護士事務所に相談しましょう。こうした離婚専門の事務所なら、探偵事務所と連携して証拠集めなどもしてくれます。
具体的には尾行調査などによって浮気の実態や有利になるような事実を集めます。証拠などを自分で集めようとする人もいますが、これはとても危険です。そもそも自分で集めた証拠は、裁判においても証拠として扱われないこともあるようです。
安易にスマートフォンなどのデータを勝手に抜き去ると、逆に犯罪になることもあるでしょう。そのため、焦らずにまずは弁護士に頼ることが大事なのです。より高く請求するためには、証拠が多ければいいわけではありません。有能な弁護士を雇うことが求められるでしょう。
よい弁護士であれば裁判期間も短くなってきますし、より多く慰謝料をもらえる可能性があります。その分弁護士費用もかかりますが、より慰謝料を多くもらえれば弁護士費用は相殺できることでしょう。
加えて、養育権なども絡んできます。慰謝料請求して終わりではありません。慰謝料請求で勝っても養育権で負けてしまっては仕方ないでしょう。このようなことも総合的に依頼できるのが離婚専門の弁護士事務所なのです。
どのくらい費用と期間がかかってくるのか
慰謝料を請求する際に多数の証拠があれば、示談に追い込める可能性があります。この場合には、かかる期間が数週間程度で済むこともあり、比較的簡単に終わらせることができるのです。
依頼費用も20~40万円程度が相場でしょう。これだけ簡単に済ませられればよいですが、相手も弁護士を立ててきた、自分にも浮気したことがあるといった場合には、より複雑になることもあります。裁判も養育権などと絡み、数年に及ぶことすらあるようです。このようにかかる期間はケースバイケースといえます。
また、離婚だけが解決策ではありません。浮気したことを後悔しているようならば、そのままよりを戻すという選択もあります。弁護士事務所によっては関係修復の手助けをしてくれるところもありますから、相談してみるとよいでしょう。
弁護士事務所のなかには、完全成功報酬型のところもあります。費用は請求した慰謝料からまかなえるといった良心的なところもありますから、これから利用する際には確認してから依頼しましょう。
弁護士事務所によっては多様なサービスを提供しており、関係修復を手助けしてくれるサービスだけでなく、伴侶紹介サービスなどがあるところもあるようです。よい弁護士事務所を見つけられれば、より円満解決に導くことができますから、時間がかかってもよいところを探しておきましょう。
より高い慰謝料を請求するには、弁護士事務所を見極めるのがおすすめです。高額請求するためには証拠集めなども欠かせません。ただし、慰謝料のことだけに集中しすぎずに、養育権などについても注意しておきましょう。