離婚慰謝料を請求するために必要な証拠とは
不倫やDV、モラハラなど、パートナーが離婚の原因を作った場合には慰謝料を請求できます。しかし、離婚に際しての慰謝料を請求するためには証拠が必要です。証拠を掴めなかったり消されたりしてしまうと、いい逃れをされてしまう可能性があります。そのような事態を招かないために、今回はケース別に必要となる証拠や集め方を紹介しましょう。
不倫の証明に必要な証拠
パートナーの不倫を証明するためには、肉体関係を示すものが必要です。それ以外は証拠として弱くなってしまうため、離婚慰謝料を請求するなら、必ず肉体関係を証明できるものを手に入れてください。有効な証拠としては、不貞行ためをしている最中の動画や画像が挙げられます。このような記録を残している人は数多くいるため、見つけたら自分宛に送るなどして、保管できるようにしておきましょう。
ただ仲よく話しているだけのメッセージでは、証拠としては弱いと判断されてしまいます。しかし、肉体関係を示す何らかのやりとりがされていた場合は、それも証拠として使えるのです。ホテルに行ったことがわかる経緯などでもよいため、メールやLINEなどにそのようなメッセージが見つかった場合にも、写真に撮るなどして残しておきましょう。ホテルの領収書やクレジットカードの明細なども、証拠のひとつとして利用できます。不倫相手が遠方に住んでいる場合は、ETCカードの記録などで推測することも可能です。
もしパートナーが相手との肉体関係を認めるのであれば、日付と署名、押印のある自認書を書いてもらうことで証拠にできます。自白したときの音声データ、映像データでも充分です。ただし、よく計画せず問い詰めてしまっては、いい逃れをされることもあるのです。それをきっかけに証拠を消されてしまうこともあるため、どのような証拠を集めていくかはパートナーの性格などを考慮した上で考えましょう。
DVの証明に必要な証拠
パートナーのDVを証明する場合は、暴力による怪我が証拠になります。怪我をした際は、怪我の様子を写真や動画にしておきましょう。そして、必ず病院に行ってください。診断書や診療報酬明細書が証拠として利用できるためです。
また、見つからないように日記をつけておくとよいでしょう。どのようなDVがあったか、どのような経緯で暴力を振るわれたのかなど、詳細に記しておけば証拠になります。パートナーが暴れているときの音声データや映像データがあればそれも証拠として使えますが、バレてしまったときの危険性も考慮しなければならないでしょう。
自分の身の安全を第一に考えるようにしてください。パートナーから受けているDVについて知っている人がいるなら、知人からの証言を陳述書にすることでも証拠にできます。親や兄弟、友人などに頼れる人がいるなら相談してみましょう。弁護士に依頼すれば、スムーズに聞き取りや陳述書の作成を行ってもらえるため、検討してみてください。1人で解決しないようにしましょう。
モラハラの証明に必要な証拠
パートナーのモラハラを証明する場合は、メールやLINEのやりとりを振り返ってみましょう。行動を制限させるような内容はもちろん、粗暴な言葉遣いでのメッセージも証拠として使うことができます。異常に多い着信記録などでも、パートナーの執着を示せる可能性があるため、スクリーンショットを撮っておくなどの対応をするとよいでしょう。
DVのときと同じく、こちらも日記をつけていれば証拠として利用できます。見つからないように気をつけつつ、しっかりと詳細を記録しておきましょう。また、証言を証拠にすることも同じく可能なので、頼れる人がいるなら相談してみてください。もちろん、きちんと陳述書にしておくことは必要です。
パートナーからモラハラを受けているときの音声データや映像データがあれば有効な証拠となります。しかし、実際に行動に移す際には注意も必要になるでしょう。DVなどにつながる危険性がある相手なら、自分の身の安全のことは考えておかなくてはいけません。
他には、モラハラ特有の証拠としてパートナーから受け取った書類が挙げられます。自分を支配するための指示書のようなものを受け取ったことがあるなら、必ずすべて残しておきましょう。事細かな予定表や異常なまでに詳細な自作の家計簿などでも、証拠にできる可能性は高いようです。どのようなことでもよいので、何かを強要されている書類に関しては、まとめて保管しておくことをおすすめします。
不倫やDV、モラハラなどで離婚を考えている方は、離婚話を切り出す前にしっかりと証拠集めをしておきましょう。証拠が消されてしまわないように慎重に行動することを心がけてください。証拠が充わかどうかわからないという人や自分の対応に不安があるという人は、早めに弁護士に相談してみるのもひとつの手です。離婚問題が得意な弁護士であれば、力強い味方になってくれるでしょう。無料相談を行っている法律事務所もたくさんありますよ。