離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリットとは
離婚問題は当事者間だけで解決する方法もありますが、弁護士に離婚調停を依頼することも可能です。
弁護士に離婚調停を依頼することにより「よりスムーズに離婚できる」といったような利点がありますが、気をつけておきたいポイントもあります。
一体、弁護士に依頼する際にはどういったことを知っておかないといけないのでしょうか。
離婚調停を弁護士に任せるメリットとデメリット
○メリット
離婚調停を弁護士に依頼するメリットから見ていきましょう。
◆まず、離婚問題がスムーズに解決できる要因があるのは大きいところです。
離婚問題は当事者間で解決しようとすると感情の問題からかなりこじれてしまうこともあるのですが、弁護士に仲介してもらうことによってより離婚調停もスムーズに進みます。
これによってより早く離婚問題が解決できるようになってくるのです。
実際、当事者間だけで解決しようとして結局は何も進まずに離婚調停を弁護士事務所に依頼するといった人も多くなっています。
◆離婚はかなり面倒なことも特徴でしょう。
たとえば、自宅の所有権を協議し、財産を分かるのはとても面倒なことになります。
こうした法的な問題はやはり法律の専門家である法律事務所に相談することが大事です。
法律事務所に相談すれば離婚に伴う法的な問題も適切にアドバイスしてくれます。
自宅の処分について困っているという場合には自宅を売却して売却費を分けるといったような方法も弁護士事務所に相談すれば教えてもらえるのです。
◆他に、離婚調停を弁護士に依頼すると数々の法的なオプションも教えてもらうことができます。
離婚にもいろいろな形態があり、どのような離婚方法を選べばよいかはケースによって分かれてきます。
こうしたこともあり、離婚調停を依頼したい場合には弁護士事務所に依頼してどのような選択肢があるか教えてもらうのが一番なのです。
◆相手が離婚に乗り気でないということもあるでしょう。
こうした際にも弁護士事務所に依頼すれば数々の対策方法を教えてくれます。
相手が離婚に乗り気でないといつまで経っても離婚ができないこともありますが、弁護士事務所に相談すればそんなこともなくなってきます。
弁護士事務所に頼むとどんな難点がある?
○デメリット
このように弁護士事務所に離婚を相談する利点は多いものです。
しかし、弁護士事務所に依頼すると思わぬ難点が生じることも。
◆まず費用が意外とかかることを知っておきましょう。
離婚調停費用は高額であり、財産分配や親権などについて問題がこじれればそれだけ費用も増してきます。
時には100万円以上もかかるなんてこともあるのです。
離婚も長引けば長引くほどに費用が倍増します。
弁護士事務所に依頼すると、場合によってはこれだけの費用を支払わないといけないですから弁護士に依頼する際にはしっかりと検討しておきましょう。
◆他に、弁護士に依頼することでプライベートな問題を他人に知られることにもなります。
弁護士は守秘義務がありますが、やはり当事者間以外には知られたくない問題もあるでしょう。
弁護士に依頼する際には包み隠さず状況を話す事が大事ですが、離婚について話すのはかなりストレスがあることでもあります。
弁護士事務所に依頼することで離婚が裁判沙汰になり、より多くの人に知られることにもなりかねません。
こうしたことも弁護士事務所に依頼する難点です。
◆弁護士事務所に依頼したからといって必ずしも離婚問題が解決できるとも限らないことも知っておきましょう。
弁護士事務所に依頼すれば離婚もよりスムーズに解決できるとはいえ、かなり問題がこじれていると数年かかることもあります。
とくに親権などはかなり揉めるものでもあり、話がこじれると一向に離婚問題も進まなくなります。
離婚する気力もなくなって途中で離婚を放棄するという人もいるくらいです。
◆弁護士事務所に依頼することで離婚問題がよりこじれることもあります。
例えば、夫と妻が独自に弁護士を雇うといった場合です。
この場合には火に油を注ぐ形で財産分配などについてさらに揉めていくことにもなりかねません。
弁護士事務所によっては問題を悪化させて、より収入を得ようというあまりオススメできない弁護士事務所もあるくらいです。
このため、弁護士に依頼する際にはじっくりと考えておく事が大事です。
○まとめ
このように弁護士事務所に依頼すると思わぬデメリットも発生します。
このため、依頼時には何が最善なのか話し合ってみると良いでしょう。
離婚問題も常に弁護士事務所に相談すると良いとは限りません。
当事者間で解決できる場合には弁護士事務所に依頼しないほうが良いこともあります。
弁護士事務所は離婚調停を依頼する以外にも利用方法があり、弁護士事務所単に離婚についてのアドバイスをもらうこともできます。
このため、離婚について困ってしまったらとりあえず弁護士事務所に話をしてみるというのも一つの手かもしれません。