内縁関係を解消したい…事実婚でも離婚弁護士に相談できる？
内縁関係とは、婚姻届けは提出していないが夫婦双方の合意のもと結婚していると認められる状態のことです。内縁関係を解消するために離婚届を出す必要はありませんが、関係を解消したいときはどうすればいいのかご存じでしょうか。ここでは内縁関係を解消する際に役立つ情報を紹介します。
弁護士に相談も内縁関係解消調停もできる
内縁関係で、相手が不倫をした際は慰謝料を請求できるのでしょうか。そもそも内縁関係で相手が不貞行為をした際に浮気ではなく「不倫」と認定されるのでしょうか。内縁関係にある、いわゆる事実婚の状態でも夫婦は互いに貞操義務を負います。そのため内縁関係でパートナーが不貞を行った際は慰謝料を請求することが可能となります。
もちろん慰謝料請求のために弁護士に相談することも可能です。法律上の婚姻関係は、離婚届を提出することによって解消されますが、内縁関係は夫婦双方が合意すれば関係を解消できます。法律婚では、夫婦間の話し合いで離婚が合意に至らない場合は離婚調停を行い、それでも話がまとまらなければ家庭裁判所の判決により離婚を成立させます。
内縁関係でも、離婚調停とほぼ同じ内容の「内縁関係解消調停」を利用して内縁関係の解消について話し合いができるようです。内縁関係の解消にあたって、財産分与や慰謝料などのお金の問題が絡んで、当事者同士の話し合いで関係の解消が難しい場合に利用されます。調停では、調停委員が夫婦の間に入って一緒に話し合いを進めることができます。自分だけで調停委員とやりとりをすることに不安がある場合は、弁護士にサポートを依頼することも可能です。
そもそも事実婚とは？成立するとどうなる？
事実婚は、婚姻届を出さないので法的に婚姻が認められている状態ではありません。婚姻届けを提出すると、夫婦はひとつの戸籍に入りますが、事実婚では戸籍は別々です。配偶者控除といった税制優遇を受けることもできません。また、事実婚のパートナーには法的な相続の権利もありません。
子どもが産まれると、子どもは母親の戸籍に入ります。父親は認知をすることで法律上の父親として扱われます。両親が子どもに対して共同親権を持つことはできません。
事実婚と内縁関係は同じものとして理解している人も多くいますが、内縁関係はできれば婚姻届けを出して法的な婚姻関係にしたいが、事情があってできないような場合に使われ、事実婚は婚姻届けを出すこともできるが夫婦が自主的に婚姻届けを出さない選択をしている、どちらかというとポジティブな意味合いで使われるというニュアンスの違いがあります。
事実婚の解消方法とは
事実婚はお互いの合意によって婚姻関係が成立しています。解消も同様で、お互いの合意があれば解消できるようです。ただ、どちらかが一方的に婚姻関係を解消できるわけではありません。法律婚の場合、夫婦の話し合いで離婚が合意に至らず、裁判で離婚判決をもらうためには正当な離婚事由が必要となります。
事実婚も同じで、正当な理由なく婚姻関係を解消する場合は慰謝料を支払う責任も発生します。配偶者に不貞行為があったとき、配偶者から悪意の遺棄をうけたとき、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるときなどは、正当な理由として認められ、関係を解消できるようです。
これらの理由に基づく離婚は正当であると認められ、相手から損害賠償請求を受けたとしてもそれに応じる責任は発生しません。
慰謝料や財産分与などはどうなる？
上記の正当な理由がないにもかかわらず、一方的に事実婚を解消されてしまった場合、事実婚を解消された側は、事実婚を解消した側に対して損害賠償を請求できます。また、相手が不倫など事実婚解消の原因となる行為を行った場合は、事実婚関係を破壊された側が原因をつくった側に損害賠償請求をすることもできます。
財産分与の請求権も認められているようです。一定限度であれば年金の分割も認められます。法律上の婚姻関係にあると、配偶者が厚生年金や共済年金に入っていれば婚姻期間に応じて年金分割の請求が可能です。事実婚の場合は第3号保険者届の対象期間のみになりますが、年金分割が認められています。子どもがいる場合の養育費は、父親が子どもを認知していなければ父親に法的な扶養義務は発生せず、養育費の支払い義務もありません。
子どもの認知をしていなかった事実婚のパートナーに養育費を請求する場合は、まず認知を求めることになります。法律婚ではたとえ別居中であっても、婚姻中にかかる生活費用は婚姻費用分担請求でパートナーに請求できますが、事実婚の場合は婚費の請求はできません。
事実婚を解消する際、法律上の夫婦と同じように請求が認められるもの、請求することはできるが限定的であったり条件があったりするもの、そもそも請求することのできないものなどがあります。事実婚の解消は双方の話し合いによって行われるのがベストですが、お金が絡んで複雑になりそうな場合は弁護士に依頼することも検討するといいでしょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
