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離婚に関する交渉事は弁護士に依頼して有利に別れる

公開日:2021/03/01  最終更新日:2021/01/18


厚生労働省の調査によれば、結婚した夫婦の3組に1組は離婚を経験しています。一般的に結婚をするよりも離婚をする時のほうがトラブルを起こしやすく、お金や子どもの親権問題などで争うケースが少なくありません。交渉に失敗すると不利な条件で別れることになってしまい、その後の人生に大きなダメージを受けてしまうので注意が必要です。

相手が離婚を拒否している場合に話し合いで解決する方法とは

離婚の原因はさまざまですが、性格の不一致や不貞が原因で、夫または妻のどちらかが別れることを希望するケースが少なくありません。相手が同意しないと離婚は成立しないので、話し合いの際にトラブルに発展してしまうのです。

どうしても話し合いで解決できない場合は、裁判所の判断を仰ぐことになってしまいます。調停や裁判を行う場合は多くの費用がかかってしまいますし、最終的な結論が出るまでに長い時間がかかるので心理的な負担が大きくなります。有利に別れるためには、話し合いによってお互いに合意することがベストといえるでしょう。

経験豊富な弁護士に依頼すれば、相手が拒否している場合でも、上手に説得して問題を解決に導いてもらえる可能性があります。弁護士は相手が別れたくない真意を引き出して巧みに話し合いを進めることで、同意を引き出すことができるケースが多いからです。

法律事務所にサポートを依頼して調停や裁判を回避できれば、少ない負担で有利に別れることができるでしょう。仮に調停の申し立てや裁判を起こす場合でも、弁護士によるサポートが必須といえます。法律上は弁護士をつけなくても裁判の手続きは可能ですが、自分の主張を調停員や裁判官に理解してもらうためには交渉術が必要になるからです。弁護士は法律の専門家であると同時に交渉のプロでもあるので、話を有利に進めることができるでしょう。

子どもの親権に関して有利に別れる方法とは

小さな子どもがいる夫婦が別れる場合は、どちらかが子どもの親権を取得することになります。親権問題についても個人間の話し合いで解決できればベストですが、調停や裁判で争うケースが少なくありません。調停や裁判で子どもの親権を争う場合には全体の約8~9割は母親が取得していて、父親側が圧倒的に不利になります。

仮に離婚の原因が妻の浮気であったとしても、母親が親権を取得して潔白な方の元夫が養育費を支払い続けるという理不尽な判決が下されるケースも少なくありません。交渉のプロである弁護士に依頼すれば、調停や裁判に持ち込まないようにして話し合いだけで子どもの親権を確保するためのサポートを受けることができます。

経験豊富な弁護士に親権の取得のためのサポートを依頼すると、財産分与や慰謝料の金額などを減額したり上乗せしたりするなどの方法で、巧みに相手から妥協を引き出せるのです。調停や裁判に持ち込まれて不利な状況に立たされたとしても、経済力や心身の健康面などを主張するなどして粘り強く交渉を続けるでしょう。

東京都内の法律事務所に離婚の際の親権取得を依頼すると20~30万円の追加費用がかかってしまいます。それでも、東京都内で親権を取得できなかった場合に負担する養育費の相場は4~6万円で年間あたり48~72万円です。仮に30万円の追加費用がかかったとしても、親権を取得するための交渉を法律事務所に依頼することには大きなメリットがあることがわかるでしょう。

財産分与や慰謝料の交渉を有利に進める方法とは

夫婦が別れる際は、子どもがいなくても財産分与の方法を決めなければなりません。どちらか片方が不貞行為をしたことが原因で別れる場合には、財産分与とは別に浮気をした側が慰謝料を支払う必要があります。慰謝料は心の傷に対する損害賠償なので、交通事故の賠償金のような算定基準が存在する訳ではありません。

それでも一般的に妥当と考えられる金額の相場というものが存在するので、本来受け取れる金額を相手に請求できます。浮気が原因で離婚する際に一般的な慰謝料額の相場を知らなかったり、相手が支払いを拒否したりした場合には、不利な条件で同意してしまう恐れがあります。

お金にまつわる話し合いでお互いに同意したとしても、離婚後に相手が支払いに応じないケースも少なくありません。財産分与や慰謝料の話し合いの際にも、弁護士に交渉を依頼することで有利に話を進めることができるのです。相手が同意した金額の支払い義務を果たさない場合に備えて、弁護士は公正証書を作成したり保証人を付けたりすることを提案するでしょう。

ちなみに不貞行為に対する慰謝料の一般的な相場は、300~400万円です。東京都の法律事務所に慰謝料や財産分与などのお金に関係するトラブルの交渉を依頼した場合の成功報酬の相場は、獲得できた金額の1割前後です。弁護士費用を負担する必要がありますが、トータルで得られる金額を考えたら法律事務所に交渉を依頼した方が有利になる場合が多いといえるでしょう。

 

離婚をする場合には、お金や親権に関係する問題を話し合いで解決する必要があります。サポートを受けずに自分で交渉をすると、不利な条件を承諾しなければならないケースがあるので注意が必要です。有利に別れるためには、交渉のプロである弁護士に依頼しましょう。

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