東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

不利になりやすい!男性が離婚を有利にするために出来ることとは?

公開日:2021/09/01  最終更新日:2021/07/06


離婚を考えている男性の中には、離婚は男性にとって不利だということを耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、そのように男性が不利だと言われている中でも、男性側が離婚を決意する原因というのはどんなものがあるのでしょうか?今回は、男性が離婚を決めた原因と、有利に進めるために男性ができることを解説します。

男性が離婚を決意する瞬間

男性はどんなときに離婚を決意するのでしょうか?男性側の離婚を考えた原因を見ていきましょう。

妻の浪費癖

妻の浪費癖が治らないと思ったとき、離婚を考える男性が多いです。生活費に影響が出るほどの浪費や、勝手に夫のクレジットカードを使っていたことがわかったときなどは、離婚をより固く決意するでしょう。

妻からDVやモラハラを受けたとき

妻からのDVに悩まされている男性もいます。DVは肉体的な苦痛だけでなく、精神的にも大きな負担となり、離婚を考えるようになります。また、収入のことや自分の悪口を継続的に言われ続ける、いわゆるモラハラを受けたときも、離婚を決意する男性が多いです。

夫婦関係が破綻しているとき

家に帰っても夫婦の会話がなく、家庭内別居のような状態が続いており、すでに夫婦とは呼べない関係だと感じたとき、離婚を考える男性も少なくありません。家に帰っても心が安らぐことがなければ、この生活を変えたいと考えるのは自然な流れかもしれません。

自分が他の女性と結婚したいと考えたとき

男性側が不倫をして別の女性と結婚したいと考えた場合、男性は離婚を決意するでしょう。そもそも離婚は女性の方から申し立てすることが多く、男性は離婚に消極的な傾向なのですが、好きな相手ができた場合に限っては、男性は離婚に積極的になるようです。ちなみに、妻の方が不倫をしていた場合は、関係を修復して夫婦関係を続けたいという男性が多いようです。

離婚は男性側が不利になりやすい理由とは?

離婚は男性側が不利だと聞くことがあります。これはどういった理由から言われていることなのでしょうか?離婚の際に男性側が不利になる可能性があるものを見ていきましょう。

離婚が成立するまで生活費を負担し続ける必要がある

婚姻期間中は、夫婦ふたりが同等水準の生活ができるようにしなければならない義務があります。そのため、もし離婚の前に、どちらかが別居をすれば、収入の多い方が少ない方に婚姻費用と呼ばれる生活費を支払い、自分と同等の生活をさせる義務があるのです。

つまり、話し合いがうまく進まず離婚が成立するまでに長い時間がかかれば、その分、収入の多い方が相手の生活費を負担することになります。男女問わず収入の多い方が生活費を負担するようになります。一般的に男性の方が収入が多いイメージがあることから、男性側が不利だと言われるようです。

男性名義の財産が多い

住宅などの大きな買い物の名義は男性側にすることが多い傾向があります。例えば住宅ローンの名義を男性側にしており、離婚後にローンの支払いが残っていた場合、名義が男性側なので支払いの請求は男性側に行われます。離婚の際に話し合いをして、妻にもローンの支払いを負担してもらうことになったとしても、妻の支払いが滞った場合、ローンの契約者である男性側に請求が行くことになります。

子どもの親権がとりづらい

一般的に子どもの親権を得るのは女性の方が有利だと言われています。子どもの世話をどちらがメインでやってきたかという点においては、どうしても母親が強いです。

しかし、子どもの親権をとりたい場合は、これまでの養育環境や離婚後の生活環境などのあらゆる面から、どちらが子どもの親権者として適任であるかを、調停の場や裁判で判断してもらうことができます。また、例えば自分の両親と一緒に住むことで、男性では補えないと思われているような点をカバーして、親権を主張することもできます。

男性が離婚を有利にするために出来ること

それでは男性側が離婚を有利に進めるためにできることはあるのでしょうか?男性が離婚を有利にするために出来ることを確認しておきましょう。

妻が有責者の場合証拠を確保しておく

妻の方に離婚の原因があった場合、写真やレシート、メールなどその証拠となるものを確保しておきましょう。離婚の際に、相手側に慰謝料が請求できる可能性があります。

妻と話し合いをして離婚の同意を得る

離婚の決定は、基本的には夫婦間の話し合いで行います。話し合いで同意が取れない場合には、離婚調停を申し立て、それでもまとまらないなら裁判をするということになります。

しかし離婚調停や裁判には費用だけでなく時間や手間がかかり、働いている人にとっては大きな負担となります。できることなら夫婦間の話し合いで離婚の同意を得ておきましょう。

話し合いが長引きそうなら離婚調停を申し立てる

もし男性側の方の収入が多く、相手が別居をしていた場合、男性側は離婚が成立するまで相手に婚姻費用を払い続けなければなりません。この場合、離婚がなかなか決まらず長引きそうであれば、男性側から離婚調停を申し立てることも良いでしょう。離婚が成立すれば、婚姻費用を払う必要がなくなります。

 

男性側が離婚に不利だと言われるのは、経済的な面と子どもの親権に関することであることがわかりました。ただし妻の方に離婚の原因がある場合は、男性側の経済的負担が抑えられたり、親権を得ることができる可能性もありますので、弁護士に相談するのもおすすめです。しかしながら、離婚は基本的には夫婦ふたりの話し合いで決めていくものです。話し合いが可能な状況であれば、まずはしっかりと話し合うことから始めましょう。

東京でおすすめの法律事務所一覧表

イメージなごみ法律事務所の画像丸の内ソレイユ法律事務所の画像弁護士法人心の画像東京離婚相談.com(河合安喜法律事務所)の画像ネクスパート法律事務所の画像
会社名なごみ法律事務所丸の内ソレイユ弁護士法人心東京離婚相談.com(河合安喜法律事務所)ネクスパート法律事務所
対応時間(平日)10:00~20:00
問い合わせフォーム24時間
(平日)9:00~18:00
問い合わせフォーム24時間
(平日)9:00~22:00
(土日祝)9:00~18:00(要予約)
(平日)9:00~20:00
(土曜)10:00~15:00
(平日、土日祝)9:00~21:00
詳細リンクもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しく
サイト内検索
離婚弁護士関連コラム