離婚で女性が有利になる？妻が得をする理由を夫の視点から考察！
離婚は人生の中でもとくに大きな出来事のひとつです。感情的にも、そして経済的にも、多くの変化をもたらすため、慎重な判断が求められます。離婚における交渉では、どちらが有利な立場に立つかが問題とされる場合もあります。本記事では、夫の視点から、なぜ離婚において妻が得をするように見えるのか、理由を詳しく解説します。
財産分与におけるルールと現実
離婚を考える際、まず頭に浮かぶのが財産分与です。法律上、夫婦が婚姻期間中に得た財産は共有財産として取り扱われます。共有財産は、専業主婦であっても、家事や育児を通じて家族に貢献したと見なされ、夫婦の努力で得た財産と考えられるためです。
しかし、実際に離婚となると、自身が稼いだ収入や資産の分配に抵抗を感じる男性もいらっしゃるでしょう。財産は協議や裁判の結果によっては必ずしも半分ずつ分けられるわけではありませんが、多くの場合、妻にも夫と同じ割合で財産が分配されます。
専業主婦でも財産分与の権利がある
専業主婦だから財産をもらう権利がないと考えるのは誤りです。法律では、家庭での労働も経済的な貢献とみなされています。
主婦業が経済的な貢献とみなされる理由は、夫が外で働くために妻が家庭を支えているという前提があるためです。夫の収入が高ければ高いほど、妻に渡る財産の割合も大きくなる可能性があります。
夫が気を付けるべき財産隠しのリスク
一方で、離婚時に夫が財産を隠すケースもあります。財産を隠す行為は法律違反であり、妻が調査を依頼した場合、隠された財産が発覚する可能性も高まります。とくに銀行口座や株式、不動産など、夫が管理している資産に注意が必要です。財産の正直な申告により、後々のトラブルを回避できます。
養育費と面会交流の現状
次に重要なのが、子どもがいる場合の養育費と面会交流です。子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権はどちらが持つかが問題になります。日本では、母性優先の考えが根強く母親が親権者となる場合が一般的です。父親が子どもと一緒の暮らしを望んでも、裁判所が親権を母親に渡すケースが多く見られます。
養育費の負担は夫が多い
離婚後、夫は養育費を支払う義務があります。養育費は、子どもの成長や生活に必要な費用を賄うものであり、親権を持たない側が支払う義務を負います。
裁判所が定める基準に従って金額が決まりますが、夫側の収入が高い場合、支払う養育費も増額される可能性が高く、経済的に余裕のある男性であっても、養育費の負担が大きく感じられる場合もあります。
面会交流の制限に直面する夫たち
さらに、養育費を支払っているにもかかわらず、夫が子どもと会う機会が制限されるケースも問題です。離婚後の親子関係を維持するために、面会交流の権利は法律で守られていますが、母親が子どもとの面会を拒否するケースもあります。
裁判所の決定があっても、現実には面会交流が難しい状況に直面する父親も多いです。面会交流がうまくいかない場合、精神的なストレスに悩まされる方もいます。
離婚後の生活費と住居に関する課題
離婚後の生活費や住居の問題も、離婚の大きな課題のひとつです。とくに夫が家を出ていき、妻がそのまま住居を維持するケースが一般的です。これは、子どもがいる場合、生活環境を大きく変えずに育児に集中できるようにするための措置とされています。
離婚後も家に住み続ける妻のメリット
夫が家を出ることにより、妻はそのまま住居を続けられます。引っ越しの費用や新たな住まいを探す手間が省けるので、子どもの学校や生活環境を優先したい妻にとっては、非常に大きなメリットとなります。
子どもが住み慣れた環境の維持により、離婚による精神的な負担を軽減、心理的な安定を保つことができます。また、住宅ローンが残っている場合でも、妻がそのまま住み続けるケースが多く見られ、夫がそのローンの支払いを継続する場合もあります。
とくに、夫側が経済的に余裕がある場合、妻は生活面でも安定した状況を続けられるので、離婚後の生活設計においても大きな安心材料となります。
生活費の負担が増える夫
一方で、夫は別居後、新たな住居の確保と生活費の負担を引き受ける必要があります。とくに、養育費や財産分与による経済的な負担が加わるため、夫は新しい生活をしていく中で大きな出費を伴うことになります。
たとえば、住宅ローンの支払いが継続する一方で、自身の新居の家賃や光熱費を負担しなければならず、家計の圧迫が大きくなります。
上記のような状況により、離婚後の夫の生活は、経済的な面で非常に厳しいものとなりがちです。離婚後の計画を立てる際には、慎重に財産分与や生活費を見直し、できるだけ負担を減らす方法の検討が重要です。
まとめ
離婚は双方にとって感情的にも経済的にも大きな変化をもたらしますが、夫の視点から見ると、妻が得をしていると感じる場面が多いのも事実です。財産分与、養育費、住居に関する課題は、夫にとって大きな負担となり、離婚後の生活を厳しいものにする可能性があります。しかし、法律は公平な立場から双方の権利を守るように設計されています。離婚に至った経緯や双方の経済状況などを踏まえた、冷静な話し合いや適切なサポートにより、お互いが今後の生活を円滑に進めるための話し合いが可能になります。最終的には、両者が新たな生活をスムーズに始めるために、お互いに協力し合う姿勢が重要です。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
