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離婚調停の流れとは?有利に進める方法ってあるの?

公開日:2020/01/01  最終更新日:2020/01/20

日本では離婚件数が増加傾向にありますが、これは結婚に対する男女間の見解の相違や女性でも自立しやすい経済状態が理由になっています。両名が同意して別れることができればいいのですが、一方の同意が得られない場合にもう一方が強く離婚を求めると、最終手段として離婚調停をおこないます。

離婚調停とはどのようなものなのか

夫婦が婚姻関係を法的に解消するには両名が話し合って納得したうえでおこなう場合と、一方の同意が得られないときに司法が離婚を認める方法があります。この司法が介入しておこなう場合を離婚調停と言い、家庭裁判所に当事者やその代理人が集まり、裁判官に自分の意見を言って裁定してもらうものです。

この方法は一方が夫婦関係の解消に難色を示し、もう一方が強く婚姻関係の解消を求めていて当人では解決できない場合の最終手段でおこなわれています。調停は当事者が自分の希望を裁判官に伝え、それが妥当かどうかを協議するために関連する情報を提供してもらい、それを第三者である裁判官に聞いてもらいます。

裁判官は当事者が希望する内容を双方が納得するように擦り合わせをしますが、仲違いをおこなっていると意見が正反対になり、妥協案を簡単に受け入れるケースは少なくなっています。妥協案が不調に終わると裁判官はどちらの意見を優先するか本人や代理人から答弁を求め、前例や社会情勢を考慮して採決を下します。

このときの代理人は関係者であれば特に規定はありませんが、法律に精通していたほうが有利になるので、弁護士を代理人にすることが多いでしょう。弁護士は依頼人の権利を最優先に考えて弁護してくれるので、本人にとっては強い味方になってくれるのは間違いありません。

離婚調停をおこなう理由で多いのは子供の親権と財産分与であり、どちらも簡単には譲れない問題なので、長期化してしまうのが一般的になっています。早期の解決を求めるのであれば専門家を介入させるほうがよく、これは冷静に判断できる人を多く参加できるというメリットがあるからです。

感情的になると相手の意見に近寄って行こうとする考えがなくなり、両方が納得できる結果を導き出すのは困難になってしまいます。元から当事者だけでは解決ができない問題なので、冷製な立場を堅持できる人を少しでも多く参加させることを目的におこなっている制度です。

離婚調停を有利に持って行く方法とは

離婚というのは法的には婚姻関係を継続できない事情が生じることが前提になっていて、そのような事情を作った方に責任を負う割合を高めています。完全に一方だけが悪いというケースは意外に少なく、当事者からすれば相手が全て悪いように感じますが、それを第三者が知ることで公平に責任分担をすることができます。

調停を有利に進めたいのであれば相手が婚姻関係を壊すことをした内容を証明すればよく、最もわかりやすいのは浮気した場合の相手の証言や密会現場の写真などです。他にもドメスティックバイオレンスでは医師の診断書や周囲の証言が重要な証拠になり、経済的な問題では領収書やレシートという物的証拠が有力になります。

難しいのは精神的不一致であり、この場合はどこが相手と共同生活を送るのに苦痛に感じるのか、裁判官に理解してもらわなければならないからです。性格的な問題は個人によって感じ方が変わるため、それを有利に進めるには法律の規定に抵触させるか、誰が聞いても相手が悪いと納得できることを提示しなければいけません。

そのため当事者では感情的になり過ぎて第三者が客観的に聞いても受け入れてはもらえないので、弁護士によって法律の規定も絡めて発言してもらうほうが最適になります。自分勝手な解釈や論理で話を進めても有利にはならないので、誰もが納得できるように話せる人を味方につけることが、いい結果を得られる最優先の方法でしょう。

離婚調停に参加してもらう弁護士は誰でもいいのか

弁護士は基本的には全ての法的な係争に関与することができますが、経験がその進捗具合に大きな影響を与えるので、専門的におこなっている分野の人に依頼したほうがいいでしょう。

これは離婚というのは極めて個人的なトラブルが係争理由になっていて、法律だけでは対処することがとても難しくなっているからです。それは意思疎通がないとか一緒にいたくないといった心情的な理由が中心になっている場合では、それがどこまで婚姻関係に影響を与えているかといった表現方法が簡単ではないからです。

裁判官も人間なのである程度の内容は理解できますが、夫婦になると他人にはわからない事情が存在してくるので、その部分を噛み砕いて表現しなければいけません。これは離婚調停を中心におこなっていた経験がとても役立つものであり、客観的に自分の感性だけで弁護しても裁判官への心象は弱くなってしまうでしょう。

他の夫婦での状況を組み入れることでどこまで酷いのかわかりやすくなり、別の事例で対比できるので判断もおこないやすくなります。弁護士事務所に問い合わせをすればどのような係争が得意なのかすぐにわかりますし、専門的におこなっていれば自分の得意分野を情報提供している弁護士もいます。弁護士に依頼するのであれば、自分が求めている裁判に適した人を探すことが、有利に進めるための試金石になるでしょう。

 

結婚は生活環境や考え方が異なる男女が共同生活を送るものであり、最初は容認できても長くいることで本音を出すようになり、修復が不可能になっても仕方ないと言えます。離婚は自分の判断を訂正するものであり、将来に向けては有利になるケースもありますが、デメリットになる部分があるのも否定できません。

しかし人間の人生は結婚だけが全てではないので、いつまでも不安を持って生活するよりは、新たな生活を送るほうがメリットがあります。縁があって夫婦になったのですから、双方が納得できる方法で解決できる方法を探しみてください。




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