アメリカでは離婚するときに弁護士へ依頼する？
離婚問題にも多くの種類があり、東京にはそれぞれの問題を専門とする弁護士も数少なくありません。その中には、アメリカ等の国際結婚関係のトラブルに精通した専門家も少なくありません。今回は、アメリカでの離婚問題に関して東京で相談できる弁護士を探したい場合のポイントを外国との法律の違いも含めてお話しします。
アメリカでの離婚に弁護士は必須ですか？
アメリカといえば即裁判というイメージを持っている人も少なくありませんが、夫婦間で話し合った結果として両者同意し離婚に至るケースも少なくありません。その場合は、東京等日本の場合と同じでとくに弁護士を立てて争う必要はありません。
ただし、この場合にはデメリットを考える必要があります。たとえば、法的な知識なしで同意した後に、自分に不利な条件が明記されていることに気付いて無効を訴えてもそれを覆すことは相当に難しいです。
他には弁護士なしで裁判に出るという手段もありますが、この方法は自身が弁護士であったり、法律関係に相当な理解があったりという場合を除いて難易度が相当に高くなります。改めて専門家に依頼し直して仕切り直すという手もありますが、手続き等に相当の時間を要すると思ってください。
最後に調停人を準備して、話し合いをするという方法もあります。ただし、調停人は夫婦片側の肩を持つことはなく中立であることが大前提です。たとえば、夫が隠し財産を持っていることが疑われるような場合に弁護士であれば証拠開示を通して、すべてをわかるようにするための手続きに出ることができます。
しかし、調停人である場合にはそれは守備範囲外となります。法的な助言等もすることはなく基本的に和解を前提に話を進めますので、利益という面で見た場合には必ずしもこちらに有利な仕事をしてくれるとは限りません。
これらのポイントを勘案するのであれば「相手方と相当なレベルでコミュニケーションが取れている状況を除外するのであれば、弁護士を準備した方が堅実」ということが結論になります。
住んでいる州が違う場合には、どこで裁判になりますか？
たとえば夫がワシントンに住んでおり、子どもと自分は他州に住んでいるようなケースもあります。その場合、どちらの州で裁判をやるのかについて話がまとまっている場合は別ですが、意見が対立した場合はどこでやるのかということで管轄権裁判になると思ってください。
ちなみに、そのときに重視されるのは「アセット」といって「預貯金や不動産等生活の中心地がどこであったのか」になります。他にも18歳未満の子どもがいるならば、その子が過去6ヶ月その土地で暮らしていたか等の事情も考慮対象です。その上で、それぞれが暮らす州法とのバランスを考えて、裁定が下されます。
後は関連するチェック事項として「配偶者から一方的な離婚通告をされた」というような場合ですが、この場合は何も行動をしないと欠席裁判ということになって、相手のいい分がすべて通ってしまうことになります。離婚に同意しない場合は、自動的に裁判か準ずる手続きの段取りになると考えておくとわかりやすいでしょう。
少なくとも離婚申請書の送達を第三者から受けた場合は相手が同居していたとしても必ず返答書を裁判所に提出してください。ちなみに、相手の気が変わって撤回するという場合には問題は消失します。
他にも「離婚裁判をするので子どもを連れて他州に移りたい」といった場合には、相手側の同意があればオーケーですが、ない場合、裁判所を通じて許可を得ることになります。永住権関係の問題について条件付き永住権が認められる場合は「アメリカと充分な結びつきが職や子どもや、財産等を通じてある」というケースです。単に家族がいるだけ等では弱いと見なされるリスクがあります。
東京で専門家を探す場合の確認点はありますか？
アメリカと日本では制度の違いが相当にあり「日本での手続きが有効であると思っていたら、後日アメリカ側の手続きで別問題が起きた」というようなことは珍しくありませんので、トラブル防止のためにも弁護士は必ず選抜しておくことをおすすめします。
その際に、東京で専門家を探す場合には「国際離婚に注力している法律事務所」を探してください。アメリカという条件だけでは、範囲が狭くなったりしますので国際離婚ということで探すとヒット率が上がります。その際にできれば、過去にどういう国の離婚を扱ったかがHP上でわかりやすく提示されていると理想的です。
後は「アメリカから日本の事務所に依頼する」等の場合は、電話かスカイプ経由での接触になることが珍しくありませんので、できるだけ連絡がマメな所を選ぶべきということコツです。返事が遅いこと等もありますので、初回面談時には必ずその辺りに齟齬がないかをしっかり見極めるようにしてください。
後は国際離婚に限らず、すべての弁護士選抜に共通ですが「正直であり、料金説明が明確であるか」という点は要チェックです。曖昧な部分がなく、不利益が出るであろうことも話してくれる人の方が安心感はあります。
他にも「親切で丁寧であり、自分との相性が合うか」も重要なポイントで、中には優秀であることは間違いないけれど、自分との相性がどうしても悪いということもなくはありません。人間である以上、相性問題はある部分は仕方がないともいえます。しかしその場合、悪くすれば弁護士と離婚相手と両方に会う度、摩耗していくことにもなりかねませんので、とくに慎重になることをおすすめします。
弁護士の存在は絶対条件ではありませんが、後のリスクを考えた場合は必ず立てておいた方が無難です。調停人制度や自分で裁判を受ける等の方法もないではありませんが、素人が行う場合には、やはり難しい面がたくさんあります。
そして東京で専門家を探したい場合は、「国際離婚に精通している法律事務所」で探すことが、基本です。その上で自分との相性や料金関係を慎重に吟味すれば理想的になります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
