離婚時にかかる弁護士費用の相場
離婚の際に弁護士事務所を利用するとよりスムーズに離婚を勧められることがあります。
弁護士事務所を利用することでいろいろな選択肢も見つけやすくなります。
しかし、弁護士事務所に頼むと意外と費用がかかるのが難点です。
こうした費用については依頼前に十分知っておきたいところですが、ここではそんな費用面について詳しく紹介します。
離婚の際に弁護士事務所に頼むとどのくらいコストがかかるのか?
○離婚時にかかるコスト
◆弁護士事務所に依頼する際に発生するコストはかなり幅が広いことが特徴です。
例えば、単に離婚関係書類の執筆補助程度であれば数万円で依頼も済むこともあります。
しかし、離婚のために弁護士事務所を利用するといった際にはより問題がこじれていることが通常です。
◆例えば、財産問題が絡む場合には住宅売却などの手間も生じてきます。
そのため、依頼期間も長引き、相場も20万円から30万円近くかかってきます。
◆他に、別居なども含めて離婚について単に弁護士事務所に相談することもあるでしょう。
この場合の顧問料は10万円程度で収まることもあります。
しかし、弁護士事務所にしてもらうことが増えればそれだけコストも増してきますから気をつけておきたいところです。
◆特に弁護士事務所に依頼してコストがかかるのは、裁判が絡むケースです。
離婚時にはいろいろな理由で裁判沙汰になりますが、裁判沙汰になるとコストも一気に増えてきます。
依頼期間も数年単位に及ぶなんてこともあり、費用も50万円以上かかることも。
このため、裁判が関係してくる場合には多めの費用を用意しておくと良いでしょう。
このように弁護士事務所に依頼するのはかなり費用がかかります。
そのため、コストのために弁護士事務所に依頼するのをためらう人もいます。
こうした気持ちもよくわかりますが、弁護士事務所を利用しないとより離婚解決までに時間がかかってしまうことも。
そのため、問題解決をより早くすすめるためにもある程度のコストは必要になると理解しておきましょう。
○支払い方法
◆もし弁護士事務所に支払う費用が離婚時に支払えない場合には、後払いや分割払いも可能です。
後払いや分割払いに対応している弁護士事務所はかなり多くあり、相談することで対応してもらえることがあります。
このため、あまり資金的な余裕が無い場合にも弁護士事務所を利用することは可能です。
◆無駄なお金を支払うのが嫌な場合には、成功報酬制の弁護士事務所を利用するのもありです。
成功報酬制の弁護士事務所であれば離婚が成功した際にしか報酬が発生しませんから、それ以外の場合に費用を支払わなくても良くて助かります。
◆他に、住宅を売り払った代金などで弁護士事務所に支払う費用を賄うことができることもあります。
これによってより弁護士事務所も利用しやすくなりますから、まずは弁護士事務所に話を聞きに行ってみるのが良いかもしれません。
弁護士事務所に頼んでおくべきケース
離婚問題を自分たちで何とかするかそれとも弁護士事務所に頼むべきか、ケースバイケースです。
◆例えば、財産問題で話がまとまらない場合には弁護士事務所に頼んでおくべきです。
財産問題は素人にはかなり厄介なもので、住宅の所有権などをめぐって争うなんてことも珍しくありません。
こうした問題も弁護士事務所に依頼すれば住宅の売却などの選択肢を教えてくれます。
逆に自分たちで何とかしたほうが良いケースもあります。
◆いずれにしても弁護士事務所に依頼するかどうかは弁護士事務所にまず話を聞きにいってから決めるようにするのも良いでしょう。
弁護士事務所に話を聞きに行くだけであれば無料のところもありますから、離婚問題で悩んでいるならばとりあえず弁護士事務所を訪れておくと良い結果になることもあります。
もし見積もりなどをしてもらってコストが高くなるようであれば自分たちで何とかすることもできます。
◆弁護士事務所に依頼するならば離婚問題専門の弁護士事務所にお願いする事が大切です。
弁護士であれば離婚問題も対応してもらえると考えてしまう人もいるかもしれませんが、離婚問題はかなり専門性が高いものです。
だからこそ、離婚問題に強い弁護士事務所にお願いする必要があります。
◆弁護士事務所に依頼したからといって離婚問題は必ずしも好転するとは限らないことも覚えておきましょう。
逆に弁護士事務所に依頼したために話がこじれることもあります。
こうしたこともありますから、弁護士事務所へ依頼する際には気をつけておかないといけません。
◆離婚が必要かどうかも今一度検討してみると良いでしょう。
離婚をすることでその後の人生に多大な影響を与えることになります。
離婚をしたことを後悔しているという人も多いのです。
離婚は本当に最終手段と考えておくことでより良い結果も生まれやすくなります。
逆に本当に離婚しか解決策がないと思っている要な場合には離婚を検討してみましょう。