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離婚を有利に進めたい!別れ切り出すのにベストなタイミングは?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/06/26

ものごとにはすべてに適したタイミングが存在します。とくに人生の岐路である「離婚」においては、相手に別れを切り出すのにタイミングを見計らうことが重要です。

もし、離婚を切り出すタイミングを焦って誤った判断をしてしまった場合、自分が離婚で不利になる状況に追い込まれてしまうこともあります。今回は、離婚を有利に進めたい方に知っていただきたい別れを切り出すのにベストなタイミングについてご紹介します。

離婚を切り出すベストタイミングはいつ?

相手に離婚をベストなタイミングで切り出すには、相手に対して次のポイントをチェックしておくといいでしょう。「相手も離婚していいと考えているか」「夫婦関係が崩れてしまった原因はどちらにあり、また相手がその状況をどう思っているのか」「相手は関係改善に努めているか」「猶予期間があれば関係が改善するか」「話を切り出して相手はどんな反応を示すか」といったように、相手が離婚に対して思うことや応じることを確認してください。

■感情に任せるのは避ける

まずケンカの最中や、相手の虫の居所が悪い状況で離婚を切り出すのは、避けるべきです。感情的になっている中で、相手が離婚を視野に入れていない場合は、問題を泥沼化させてしまう恐れもありますので、まずは落ち着いた雰囲気で離婚を切り出すことを優先し、相手を傷つける発言は避けて話を展開させていくようにしてください。

■パートナーの離婚の意思を探ってみる

DVやモラハラがあれば話は別ですが、いくら相手に愛想を尽かしていても、相手の意思を確認することを放棄しては、いけません。とは言っても、直接離婚の意思を確認するのではなく、日頃生活を共にするなかで、相手は離婚したいと考えているかどうかを探ってみましょう。離婚をしたいのが自分だけであれば、相手が離婚に納得して耳を傾けてくれるよう、相応の理由を整理しておくべきです。

離婚を切り出すには事前準備が必須!

相手に離婚の話を切り出す前に、準備しなければならないことがたくさんあります。まずは、何よりも離婚後の生活につて優先して考えなければなりません。

離婚をした女性の多くは、経時的に苦労をしているケースが多く見られます。離婚後に安定した収入が得られない、実家からの助けなどがないようなら、暴力などの急を要する事情がない限り、離婚に踏み切る前に、まずは収入を得るための職を得る準備を進めることをおすすめします。

シングルマザーは、子育てをする際に国の支援制度を利用することもできますが一定の条件があるので必ず役所に問い合わせをして離婚前に確認しておきましょう。また、相手からの養育費だけに頼った生活はおすすめしません。

現在の日本には、養育費を払わない相手対して、罰則を与える法律がありません。実際に、離婚してから養育費を払い続ける男性は、支払わなくなる男性よりも圧倒的に少ないのです。養育費に関してもきちんと公正証書に残すことをおすすめします。

ほかにも、浮気や暴力が原因であれば「離婚原因の証拠」も確保しておくと、有利になるでしょう。論より証拠で、離婚協議において自分に有利な結果に結び付くように証拠集めに関しては、弁護士事務所に相談してアドバイスをもらうといいでしょう。

離婚の準備に必要なことをノートに書き残す

離婚を相手に切り出す前の準備として、何をすべきかノートを作っておくようにしましょう。たとえば、養育費の金額や支払いペースなどの「離婚の条件」を整理すると良いでしょう。

ノートには「離婚理由」を書いておくことも重要です。法的に認められているのは、不貞行為や悪意の遺棄、精神疾患、失踪、重大な事由といった5つの理由が該当しています。

また、住宅ローンや子どもの学資ローンのような負の財産についても、素通りできない問題です。この件をうっかり忘れてしまい、後から問題になってしまうケースは後を絶えません。

またDVや精神疾患といった、協議離婚で解決しないケースもあります。その場合「離婚調停や離婚訴訟裁判」も視野に入れる必要があるでしょう。調停は半年~1年ほどの期間がかかり、調停で解決できない場合は、裁判になります。その場合は、さらに1~2年という長い期間に渡って、折り合いをつけていかなければなりません。裁判には時間も費用もかかりますので、なるべく離婚裁判は避けたいところです。

まとめ

離婚を有利に進めるために、どのようなタイミングで離婚話を相手に切り出せばいいかポイントは掴めましたでしょうか?

自分だけで有利につながる離婚の準備をするのは心もとないという方は、離婚を決心したら離婚に強い弁護士に相談して、アドバイスを受けのるがいいでしょう。

少なくとも相談だけなら無料の弁護士事務所も多くあります。相談後に弁護士を依頼することになった場合の費用もどのくらいになるのかも質問してみるのもおすすめです。

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