面会交流は拒否できるのか？拒否や制限が認められる理由とは
面会交流については、さまざまな悩みをもっている方も多いかもしれません。なかでも「面会交流を拒否したい！」と感じている方は、どのように対応していけばいいのでしょうか。今回は、面会交流の拒否や制限について考えていきます。面会交流の拒否が認められる理由についても解説をしていくので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
面会交流は拒否できるのか
まず、面会交流とは何なのかについてから確認をしておきましょう。面会交流とは、子どもと別に暮らす親が、子どもと交流する権利を満たすためのものです。注意しなければならないのは、面会交流権は、子どものための権利、という側面が大きいことでしょう。
たとえ離婚が成立していたとしても、子どもの親は元配偶者です。それは変わることがありません。子どもが親と関わりをもつことは、大切にしなければならないという考えが、前提にあるわけです。そのため、拒否できることもありますが、基本的に親の都合によるところが大きい場合は叶いません。
「元配偶者が、嫌いだから会って欲しくない」「新しいパートナーに慣れて欲しいから、元配偶者とは会わせたくない」などの理由から拒否しようしている場合は、子どもの利益についてもよくよく考えてみてください。子どもにとって、元配偶者との交流が悪い影響を与えないときには、拒否できないことも、きちんと理解しておくようにしましょう。
すでに決まっている面会交流を拒否するのはNG
すでに取り決められている面会交流の拒否には、リスクもつきまといます。可能性としては、履行勧告が挙げられるでしょう。履行勧告に強制力はありませんが、書類が届くため、充分なプレッシャーに感じられるはずです。
また、間接強制についても知っておく必要があるでしょう。間接強制とは、経済的な負担を強いることで、直接的にではなく、面会を求めることを指していいます。元配偶者側からすれば、子どもと会えないことで精神的な傷を負いるため、慰謝料を請求してくる、ということも考えられるでしょう。
さらに、親権者変更申立てをされてしまうかもしれませんので、意識しておかなければなりません。自分の都合で、子どものための面会交流を拒否するような親は、親権者として、不適切であると判断されてしまうのです。成立すれば、今度は、自分が子どもと会えない、という状況に陥ることもあるでしょう。離婚調停や面会交流調停などで、すでに面会交流の取り決めが行われている場合は、このようなリスクがあることについても知っておいてください。
面会交流を拒否できる理由
もちろん、面会交流には拒めるケースも存在します。面会交流は子どものために行われるものですから、子どもにいい影響がないと判断される場合は、実施しなくて済むのです。たとえば、元配偶者が子どもに対して暴力を振るったり、違法行為を働かせたりする場合には、当然拒否もできます。
子どもの予定を考えず、自分の都合だけで、交流を要求する場合にも拒否は可能です。過去に元配偶者が、子どもに暴力を振るった証拠があったり、自分に暴力を振るってきたりしている場合にも拒否が認められるでしょう。自分が心配しているだけでは厳しいですが、元配偶者が、子どもを連れ去る可能性が高いと認められた場合にも、拒否できる理由として成立します。
また、子どもがある程度の年齢に達しており「会いたくない」という主張を自らの意思で、言っているときにも拒否は可能でしょう。ただし、小さな子どもの場合は、普段一緒に暮らしている親に遠慮して、そのような発言をしている可能性も考えられるため、それだけで必ず拒否ができるとは限りません。
面会交流を拒否したいのなら弁護士に相談
面会交流について元配偶者との意見が合わない場合には、弁護士に相談をするというのも有効な方法といえるでしょう。話し合いをする場合も弁護士に同席してもらえば、冷静に取り決めを行える可能性が高まるうえ、顔を合わせたくないという場合にも、代理人として交渉を進めてくれます。
もちろん、不利益の防止も可能です。頻繁に会いたいというような無理な要求や、養育費と引き換えにされるような、不利な条件を提示されたときにも、正しい判断が可能になるのはうれしいですよね。また、公正証書の作成をお願いすることによって、将来の対策も可能になります。万が一トラブルがあったときにも、心配しなくて済むようになるのです。
さらに、調停や訴訟と、話が進んでいってしまった場合にも、力になってもらうことができます。面会交流に不安や心配、疑問があるときには、できるだけ早めに法律相談に行き、自分に合った弁護士を見つけることも検討してみてください。
まとめ
面会交流の拒否について、理解を深めることはできましたか。「面会交流を拒否したい！」と強く考えている方は、スムーズに話を進めるためにも、ぜひ弁護士に相談することを考えてみてください。もちろん、法律事務所はたくさんあるため、自分や自分の状況に合うところを選んでお願いすることは大切です。必ず離婚問題に強い法律事務所から検討するようにして、力になってくれる弁護士に依頼をするようにしましょうね。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。