面会交流の条件を変更することはできる？再婚した場合の変更点とは
離婚時に取り決めを行った、面会交流の条件を変更できるのでしょうか。また、再婚後の面会交流は、どうなるのか疑問に思う人も多いでしょう。この記事では、面会交流の条件の変更や再婚後の面会交流の変化点について紹介します。子どもの成長度合いや再婚した場合などには、見直す必要があるので、参考にしてください。
取り決めた面会交流の条件面は変更できるのか
実際に面会交流の条件変更は、できるのかどうか説明します。面会交流は、具体的な時間や方法を決め、月に1回程度子どもを会うことを認めることです。しかし、さまざまな事情により、面会交流が機能しなくなる可能性もあります。機能しなくなってしまった場合には、面会交流を制限したり、具体的な内容を提示したりして、実現できる内容に変更を求められるのです。
いずれも子どもにとって必要な場合のみとなります。面会交流が制限されるのは、親権側から家庭裁判所に申し立てをすることが多いようです。子どもに悪い影響が出てしまったり、違反があったりした場合に申し立てをします。条件の変更に関しては、まずは両親で話し合いを行います。話し合いでお互いが合意できなかった場合には、家庭裁判所で調停を申し立てることになるのです。審判によって最適な条件が取り決められます。
再婚後の面会交流について
子どもの立場で考えると、再婚後も面会交流を必要としている場合が多いでしょう。子どもの成長を見守りたいという気持ちは、変わらない親がほとんどなのです。また、再婚を原因として、面会交流を止めることはできません。子どもの実の親である事実は変わらないので、面会交流する権利はなくならないのです。離婚後にも実の親に会えるということは、子どもにとって必要なことです。離婚による、精神的負担を減らせる効果があり、子どもの成長にとっても大切なものといえます。
再婚後も継続して面会交流することが好ましいのです。しかし、子どもに悪影響となってしまう可能性もあります。子どもが交流面会を嫌がっていたり、子どもが危険な目に合ったりした場合には、中止または制限する必要があります。中止や制限は一方的に決められるわけではないので、しっかり話し合いをしなくてはいけません。面会交流の回数や条件を見直すなどして、同意できるのか判断してもらいましょう。
再婚後の面会交流の変更点
再婚後の面会交流は、養育費の条件が変更される可能性もあります。面会交流の頻度が減ると、養育費の支払いを嫌がる人も多くいます。しかし、面会交流と養育費については、関係ないのです。面会交流の頻度が減ったからといって、養育費を減らさなくてはいけない訳ではありません。ただし親権を持っている者が再婚した場合、状況によっては、養育費の金額が変わることもあるのです。
親権者が再婚し、再婚相手が子どもを養子縁組とする場合です。養子縁組をすると法的に親子関係となります。再婚相手は子どものことを扶養する義務が生じ、一緒に生活していくことになります。実の親との親子関係がなくなるわけではありませんが、再婚相手が扶養義務を負うことになるでしょう。再婚相手と養子縁組をした場合には、養育費を減らしたり、免除したりすることを求められることがあります。
収入状況にもよりますが、養育費を減らすことや免除することを認められるケースはあるのです。反対に、親権者が再婚しても子どもと養子縁組をしない場合には、法的には親子関係ではありません。養子縁組をしていないと、基本的には養育費を減らしたり、免除したりすることは認められません。しかし、再婚相手の収入状況によっては、認められるケースもあるようです。親権者が再婚した際には、養育費が変更される可能性があるので、頭に入れておきましょう。
面会交流の条件変更は弁護士に相談するのがおすすめ
再婚したことをきっかけに、面会交流の条件を見直す人が多いのです。再婚したことにより、面会交流の条件を変更する際には、弁護士に相談することをおすすめします。条件の見直しは、将来のことをしっかり考慮し、慎重に決めなくてはいけません。失敗しないためにも、経験と知識が豊富な弁護士にサポートしてもらった方がよいでしょう。
また、離婚した相手と話し合いをすると、感情的になってしまうことも多いのです。直接会うことも避けたいと考える人もいるでしょう。両親が対立していることで、子どももストレスを感じてしまうかもしれません。弁護士に相談することで、相手と交渉してもらえるので、負担も減らせるのです。お互いにとって最適な条件変更ができ、スムーズに進めるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。
まとめ
再婚した場合でも、基本的には面会交流は継続して行う必要があります。子どもの成長にとっても面会交流は大切なことなのです。しかし、子どもにとって悪影響になることが考えられる場合には、制限や条件の変更も検討しなくてはいけません。状況により養育費の支払いに関しては、変更される可能性もあるので、しっかり把握しておきましょう。トラブルを避け、スムーズに進めるためにも、面会交流の条件変更に関することは、弁護士に相談することをおすすめします。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
