東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

弁護士と行政書士の違いって?離婚の相談はどちらにもできるの?

離婚についてトラブルになってしまった場合、当事者同士で話し合いを続けても解決しないことが多いので、法律の専門家である弁護士やその他の法律専門職などに相談することが重要となります。

法律の専門家であれば、当事者とは違った法的な目線で解決に向けた提案をしてくれるので、お互いが納得できる道を見つけていくことができる可能性があります。

 

法律の専門家に相談してアドバイスをもらう

弁護士は総合的に法律に関する業務を行っているので、家族問題や家庭でのトラブルに関しても、解決に向けた適切なサポートを受けることができるでしょう。

行政書士も法律の専門家として、主に官公庁に提出する書類の作成業務を行っている専門資格者であり、家族の問題に関して相談をすることができます。

行政書士のほうが、弁護士に比べると比較的相談しやすいことが特徴であり、無料で相談に対応してくれる事務所なども見つけることができるでしょう。

ただし、弁護士と違って、民事訴訟の訴訟代理人になることができないので、トラブルがこじれて、裁判所に訴えなければならなくなってしまうケースでは弁護士に相談が必要となってしまいます。

いずれの専門家であっても一般の人に比べると法律の知識や法的な問題の解決経験が豊富なので、1人で悩んでいるときには相談したほうが解決策を見つけやすくなります。

困っている人がいると法律の知識を用いて助けてあげたいと考えている専門家も多いので、相談にも親身に対応してアドバイスをしてくれます。

 

後々のトラブルを避けるために協議書の作成を依頼

話し合いを続けていくと、だんだんとお互いの納得がいく解決方法を見つけていくことができますが、口約束だけでは後々にトラブルになってしまうこともあるので、できる限りお互いが納得できる形の離婚協議書を作成しておくことが必要です。

弁護士事務所でも協議書作成業務を行っている事務所がありますが、書類作成を得意としている行政書士に依頼したほうが作成料が安く済むことが多いでしょう。

書類作成に慣れていない弁護士よりもむしろ専門に作成業務を行っている場合には、しっかりとしたものを作成してもらえることが期待できるでしょう。

医師と同様に専門的な分野を持っている法律事務所に業務を依頼する際には、得意分野を見極めて適切な相手に依頼することがとても重要となります。

どちらに依頼するかは、相談した際の対応の良さや、トラブルのこじれ具合によって決めていくと良いでしょう。

慰謝料や生活費、養育費などの約束が破られてしまうことが無いように、漏れがないように協議書を作成することが重要となります。

協議書には、主に親権や面会交流に関する合意内容、養育費や慰謝料、財産分与等の内容を記載しておくことになります。

作成のタイミングとしては、役所に届け出る前までが良いですが、タイミングについてもそれぞれの依頼した専門家と話し合っておくと良いでしょう。

 

弁護士に限らず信頼できる先生を見つけて依頼する

夫婦の仲が悪くなり、財産分与、養育費、生活費などについて協議を進めていくことになるケースでは、知識が乏しい当事者同士では、良い話し合いができないので、法律の専門家である弁護士などと相談しながら進めていくことが良いでしょう。

弁護士だけではなく、その他の法律専門職でも対応できる業務もあるので、依頼先を探す際には、弁護士に限定せずに、幅広くいろいろな事務所のウェブサイトなどを参考にして決めていくとより信頼できる先生を見つけることができるでしょう。

弁護士は依頼費用が割と高いことが多いので、他の事務所などに相談して対応してもらったほうが安く問題を解決できることもあります。

夫婦が別れた後に大きなトラブルが発生することも少なくないので、協議の段階から法律の専門家に関与してもらっておいた方がトラブルの際に相談をしやすくなるでしょう。

経験豊富な専門家であれば、のちのトラブルをしっかりと想定して業務を進めてくれることでしょう。

 

一生一緒に寄り添っていくことができれば、それはすごく素晴らしいことですが、元々は他人同士が夫婦生活を送ることになるので、お互いの関係が壊れて修復が難しくなってしまうこともあるでしょう。

一度戸籍を入れた後に別れることになると、法律の専門家のサポートがとても重要となるケースが多くなります。

弁護士でも弁護士以外の法律職でも、慣れている専門家に依頼できれば、問題解決への道もスムーズになるでしょう。

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