子供の養育費は何歳まで？相場はどのくらい？
離婚をする場合には、子供がいなければ簡単に別れることは可能かもしれません。ですが、二人の間に子供がいるとすれば簡単に問題は解決しないでしょう。この場合、養育費の問題が発生します。
では、いったいどれぐらいの費用になるのでしょうか。そして、何歳ぐらいまで発生するのか知っておく必要があります。
そもそも養育費とはいったいどのような意味なのか
そもそも、養育費とは何かといえば、子供を育てるときにかかる生活費や医療費そして学費などになります。子供は二十歳になるまでは片方の親がこの費用を支払って行かなければいけません。これらのものを、片方だけで負担すると破たんしてしまいかねないでしょう。
そこで、養育費と呼ばれる制度ができました。これは、子供を育てない方の親が、子供を育てている親に対して支払うお金になります。このお金は、基本的に明確な決まりがあるわけではありません。さまざまな基準を見ながら、どのぐらいの金額が妥当かを判断していくといってもよいでしょう。
毎月の支払いが滞ったりすることもありますので、事前によく決まりを作っておくことが必要になります。この場合、当事者間だけでは心もとないと感じる場合、法律事務所などにお願いして弁護士を利用するのがよいでしょう。
弁護士の中にも、離婚や慰謝料に関する専門家もいます。特に最近は、そのような法律家が増えているため、よく探せば身近な法律事務所でも問題を扱ってくれるところは多いはずです。
基準を明確にしておくことが大事になる
養育費が決まる基準としては、子供の数と子供の年齢そして収入によって決まってくるところです。基本的に日本の場合は、女性は子供を育てることがほとんどです。女性の場合、シングルマザーとして育てていくわけですが、年収が少ないことが考えられます。
この場合、その女性が仮に200万円を1年間に稼げたとします。当然それだけだと、子供を育てていくことには大きな負担になりえるわけです。人間が一人生活するだけでも200万円のお金が必要なのに、それに加えて子供の教育にかかる費用などが出ていくとすればたちまち火の車になってしまうでしょう。
そこで、相手の年収も考えながら金額を決めていくわけです。相手の年収が仮に平均的な300万円だった場合1か月に請求できる養育費は2万から4万程度とされています。確かに、住宅をしなければ子供一人当たりにかかるお金はその程度ですむでしょう。仮に3人の子供がいた場合は6万から12万ということになります。
ちなみに、このときの子供の年齢は、0歳から14歳までと仮定しています。年齢によって金額が変わってきますが 14歳までの年齢の場合と15歳以上で20歳までの年齢ではかかるお金も異なりますので15歳以上の方がよりお金がかかるといってよいです。
15歳以上の場合は、相手の収入が300万円台だとすれば、1カ月当たり2万から6万の間ぐらいになります。一方で、年収が800万円あった場合どれぐらいの負担をしてくれるかといえば、その相場は急激に上がるわけではありません。およそ6万円から8万円ぐらいになるといえるでしょう。
後は、弁護士の裁量によって結果が微妙に変わってくると言えます。よく、プロ野球選手が離婚をして毎月100万円を請求するというパターンもあります。実際にこの話が通るかどうかは弁護士の腕前によって変わってくることもありますが、収入が多ければ多いほどもらえるわけは大きくなります。
ただ、男性の収入は途中で減ってしまうようなことも考えられなくはありません。このような場合には、支払う金額が減ると考えてよいでしょう。男性側も、自分の収入がほとんどないのに子供にかかるお金ばかりが出て行ってしまうと自己破産せざるをえないからです。
自己破産してしまえば、いずれにしても支払うことができなくなるため、ある意味妥当な結論といえるでしょう。つまり子供を育てていく女性としても、収入は安泰などと考えないことが大事になります。
再婚した場合はどのようになっているか
では、再婚した場合どのようになるかが問題になります。もし、子供を育てている側が再婚した場合には、その段階で養育費を請求することができなくなります。
そもそもお金がもらえる理由は子供の教育にかかる負担が大きくなるからです。再婚してしまえば、新しい配偶者がその養育費を出すことになりますので二重にお金を請求することはできません。
一方で、子供を養育しない立場の人が再婚した場合はどのようになること言えば、この場合は相変わらずお金を支払って行かなければいけないことになります。あくまで、子供を育てている側が再婚しない限り、あるいは20歳にならない限り、お金を支払い続けるといってよいでしょう。
離婚をする場合には、養育費が発生することがあります。これは基本的に子供が20歳になるまで支払い続ける必要があります。金額は、女性と男性の収入によって大きく変わってくるところです。また、子供の年齢は15歳以上になると収入にかかわらず請求できるお金が変わってくるといえるでしょう。
途中支払ってくれなくなる人もいますので、間に弁護士などを入れて念書を書かせておけば問題ありません。それでも、支払う側が自己破産してしまった場合などは請求することができなくなります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
