離婚時の子どもの親権はどうやって決まる？
通常、親は自分の子供に対して親権を所有しています。
ですが、離婚をするとなればどちらが親権を所有するのかが問題になってくるでしょう。
これらは、自分たちで決めることができれば問題ありませんが、もし自分たちで決めることができなければ第3者を介入させて決めるしか方法がありません。
どのような意味なのかを理解する
そもそも離婚する場合に問題になる親権とはいったいどのようなものかといえば、子供に対する管理をすることです。
例えば、子供にも財産がありますがその財産を管理してやらなければできません。子供の自由にさせておくと、子供が勝手に使ってしまうだけでなく借金まで背負い込むようなことも考えられます。
また、この権利を決めておかなければ誰かが勝手に子供の財産を使い込んでしまい、気がついてみたら子供の財産がなくなっているというようなことも考えられます。そこで、親権の制度を設けたといえるでしょう。
財産的な問題だけでなく、子供がある程度成長した場合に賃貸マンションに住むとすればその保証人になってあげることもできます。最近は保証人がいなくても借りることができるようなところもありますが、保証人がいることによって借りられる可能性が高まります。
一方で、親権者でない場合でも全く関係が切り離されたわけではりません。例えば、親が亡くなった場合にその子供がそのまま財産を引き継ぐ相続権があります。それと同時に、扶養義務も存在しています。
よくあるパターンですが、両親が離婚をして子供と生活を共にしていない場合でも仕送りなどを続けていることがこれに該当するでしょう。そのため、そのような意味などをよく理解してから当事者間でしっかりと話し合うことが必要になります。
どのように決めるのかを理解しておく必要がある
離婚の際に、親権を決めるときには夫婦間で話し合うのが基本になります。最初から弁護士にお願いすることもできますが、弁護士にお願いをしてもお金がかかりますのでたいていの場合二人で話し合うことになるでしょう。
ところが、離婚をするような夫婦でもまともに話し合えない人もいます。完全に相手が話し合いを拒否するような場合です。
親として決して良い態度とはいえませんが、履行するに当たり当事者間の感情もありますので、その場合には話し合いができなくなってしまいます。そこで、専門の弁護士に依頼をして決めてもらうことになるでしょう。そして最終的には裁判所で話し合うことになります。
裁判所で話し合うことにより、中立な調停委員に参加してもらい解決を図ることになるわけです。たいていの場合調停をする段階でどちらに権利がいくかが決まります。
ところが、離婚が泥沼化している状態などでは調停だけでも決まらないことも考えられるわけです。この場合、調停をこれ以上長引かせても意味がありませんので、その場合には裁判所で離婚訴訟をすることになります。
当然弁護士が必要になりますので、事前に弁護士と話し合いをしておくなどの準備が必要になります。ちなみに、8割方は母親が子供の養育権や監護権などを引き受けることが多いです。
子供のほうも母親と一緒にいることを望んでいる傾向があるからです。ですが、中には母親が母親の役割をしていないような場合や、勝手に出て行ってしまい消息不明な場合などは、父親に子供を見る権利があるといえます。
裁判所で決める場合の基準はどうか
裁判所で、親権者を決める場合の基準ですが、まず一つ目は現在の看護状況を考える必要があります。たいていの家庭では、母親が監護権を持っている可能性が高いため母親の方に権利がいく可能性が高くなります。
次に、子供の意思を尊重するため子供に実際に意見を聞くことがあります。意外かもしれませんが、あえて父親を選ぶ子供も1/3ほどいるのです。
父親を選ぶ場合には、父親が子供を育てる権利を持ちやすくなるでしょう。後は、経済力の問題も考えられますが、母親よりも父親のほうが経済直が多い場合があるため、この点も父親が有利になりやすいでしょう。
母性で決めるパターンも考えられます。この場合100％母親のほうに傾いていくのです。それ以外でも、有責性などを考慮することになり、父親が不倫をしていた場合などは母親のほうに権利が与えられます。これらは、総合的に判断しますので、最終的には裁判官の裁量になります。
親権とは、子供の財産を管理する権利や義務などを履行させる権利で母親に移る可能性が高いですが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあるでしょう。どちらの権利にするか決められない場合には、離婚調停をおこない裁判所で話し合いをおこないます。
当事者間で話し合うことになりますが、当事者間で話し合うことができない場合もあるでしょう。ですが、それでもなお決まらない場合には、離婚裁判に発展してしまいます。このとき、最終的な判断はいくつかの基準でおこなっていくことになります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
