職業を偽っている相手と離婚したい！弁護士に相談して問題を解決する方法を紹介
結婚生活において、パートナーに対する信頼は何よりも大切です。しかし、もし相手が職業を偽っていることが判明した場合、その信頼関係は一気に崩壊してしまいます。この記事では、職業を偽ったパートナーと離婚したいと考える際に、弁護士に相談することで問題を円滑に解決する方法について詳しく解説します。
目次
職業を偽ることが結婚生活に与える影響
パートナーが職業を偽っている場合、その影響は結婚生活全般にわたります。とくに、相手が高収入の職業についていると偽っていた場合、家庭の経済状況や今後の計画に大きな影響が及びやすいです。
家を購入する計画や子供の教育資金の準備など、夫婦の将来を見据えた判断が虚偽の情報に基づいて行われるため、全体的な計画が崩れてしまいます。
結婚は信頼を基盤にした関係であり、その信頼が裏切られることで、精神的な負担や不安が増加しかねません。日常的な会話や生活の中でも相手が何を信じていいのか分からなくなるため、夫婦関係は次第に悪化します。
職業を偽った相手と離婚するための法的根拠
職業を偽る行為は、離婚を考える理由として十分に成立します。日本の民法では、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が離婚の理由として認められているからです。職業に関して重大な嘘をつく行為は、この「婚姻を継続しがたい事由」に該当する可能性があります。
たとえば、相手が職業を偽っていた結果として結婚生活が破綻し、夫婦関係が修復不可能な状態になった場合、離婚請求が認められるケースが多いです。また、相手が結婚前に職業を偽っていたことが結婚の動機となっていた場合、それ自体が婚姻の無効や取消しを主張する根拠となることもあります。
ただし、職業を偽ったという事実だけではなく、それによってどのような不利益や損害を受けたのかが法的には重要です。たとえば、相手の虚偽によって経済的な損失を被った場合や、精神的な苦痛を受けた場合には、損害賠償請求や慰謝料の請求ができます。これらの請求を行うには、弁護士の専門的なサポートが必要です。
離婚弁護士に相談するメリット
職業を偽っていたパートナーと離婚する場合、離婚弁護士に相談することが重要です。弁護士に相談することで得られるメリットは、まず法的手続きを適切に進められる点です。
職業を偽ったという事実を証明し、相手に対して適切な慰謝料や損害賠償を請求するために、証拠集めや法的な手続きをする手伝いをしてくれます。弁護士は、法律の専門知識を持っているため、被害者の立場に立って最適な解決策を提案してくれます。
また、相手との話し合いが困難な場合には、弁護士が代理で交渉を行い、スムーズに離婚手続きを進めることが可能です。さらに、職業を偽ったことに伴う経済的な損害や精神的な苦痛に対して、慰謝料の請求も視野に入れられます。
弁護士は、具体的な損害額の算定や、請求手続きの進め方についてもサポートしてくれるため、被害者は安心して手続きを進められるでしょう。
離婚に伴う慰謝料や財産分与について
職業を偽っていたパートナーに対しては、離婚時に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料は、精神的な苦痛や損害に対する補償として請求されるものです。職業に関する重大な嘘が原因で結婚生活が破綻した場合、その損害に対して相手に責任を負わせられます。
慰謝料の金額は、職業を偽っていた期間やその嘘が結婚生活に与えた影響の大きさによって異なります。具体的には、経済的な被害が大きい場合や、長期間にわたって嘘が続いていた場合には、慰謝料の額が高くなりがちです。
また、弁護士はこの慰謝料請求に際して、被害者の立場に立って適切な金額を主張し、相手との交渉を進めることができます。また、離婚に際しては財産分与も問題となるかもしれません。
職業を偽っていたパートナーが財産を隠していた場合や、虚偽の職業によって得た不当な収入がある場合、その財産の分与についても慎重に対応する必要があります。弁護士は、このような場合にも適切な法的措置を講じ、被害者が不利益を被らないようにサポートしてくれる頼もしい存在です。
職業を偽っていたパートナーと話し合いを行う際の注意点
職業を偽っていたパートナーと話し合いを行う際の注意点は3つあります。
話し合いには第三者を挟み冷静に応じる
職業を偽っていたパートナーと離婚に向けた話し合いを行う場合、感情的にならず、冷静に対応することが重要です。しかし、実際には感情が高ぶり、冷静な話し合いが難しくなるトラブルが起こるかもしれません。
このような状況では、弁護士を通じて話し合いを進めることが有効です。弁護士が代理で交渉を行うことで、感情的な衝突を避け、法的に正当な解決策を見つけられます。
話し合いを拒否する場合には別の対応を行う
職業を偽っていた相手が話し合いに応じない場合や、嘘を認めない場合も考えられます。その際には、証拠を集め、裁判所を通じて離婚手続きを進める必要があります。弁護士は、このような場合でも証拠をもとにして法的手続きを進め、被害者が不利な立場に立たないようにサポートしてくれます。
離婚後の生活設計を考える
職業を偽っていたパートナーとの離婚が成立した後は、新たな生活設計が必要です。とくに、相手が経済的な基盤を偽っていた場合、離婚後の生活に不安を抱えることもあります。しかし、弁護士のサポートを受けて適切な慰謝料や財産分与を得ることで、経済的な安定を図りましょう。
まとめ
とくに結婚生活の重要な基盤となる経済的な面で嘘をつかれていると、日常生活にも支障が生じ、精神的な負担も大きくなります。このような場合、離婚を考えることも避けられません。さらに、偽った職業が犯罪行為に関わるものであったり、社会的に問題のある職業であった場合、パートナーや家族全体がその影響を受ける可能性もあります。詐称が判明した段階で早急に対処する必要があり、弁護士に相談して法的手続きを進めることが重要です。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
