自営業を営んでいる方が離婚！財産分与や注意すべきポイントとは
パートナーとの離婚を検討している自営業の方はいませんか？自営業を営んでいる方が離婚する場合には、一般的な職業の方とは違った注意点があります。本記事では、自営業を営んでいる方が離婚する際の財産分与と注意すべきポイントについて解説します。これから離婚を考えている自営業の方は、ぜひ参考にしてください。
自営業を営んでいる方が離婚する場合の財産分与
ここでは、自営業を営んでいる方が離婚する場合の財産分与について、何が財産分与の対象となるのか何が対象にならないのかを解説します。事業の借金がどうなるのかについても解説するので、これから離婚を考えている自営業の方はぜひ参考にしてください。
財産分与の対象
離婚をする際は、基本的に二人の共有財産が財産分与の対象になります。現金、預金、不動産、自動車などが共有財産にあたります。婚姻関係の間に二人で協力して購入したものだけが対象となるため、婚姻関係を結ぶ前から所有していた自動車などは共有財産とは見なされず財産分与の対象になりません。
もちろん、婚姻関係を結ぶ前の貯金なども財産分与の対象外です。婚姻関係の間に購入した財産であっても婚姻関係を結ぶまでの貯金などから費用を捻出していれば財産分与の対象にはなりません。
また、パートナー名義や自分名義などの、どちらか片方の名義の財産であっても、婚姻関係の間に二人で協力して購入した場合は、財産分与の対象となるので注意しましょう。
事業の借金
自営業を営んでいる場合は、事業の借金があるかも知れません。事業の財産と個人の財産を区別せずに事業を行っていた場合や、夫婦で一緒に事業を営んでいたという場合には、事業の借金も財産分与の対象となります。事業の借金がある場合には注意しましょう。
自営業の場合、財産分与に特殊性がある
ここでは、自営業の場合の財産分与の特殊性について解説します。ぜひ参考にしてください。
年金分割
自営業者の離婚の場合、一般的な職業の方の離婚時とは違い、年金分割を求めることができないため注意が必要です。これは年金分割が、厚生年金、共済年金のみが対象であるためです。
会社名義に財産
会社名義の財産は、財産分与の対象となりません。例外として、事業の財産と個人の財産を区別せずに事業を行っていた場合は、事業の財産も財産分与の対象となることがあります。
自営業を営んでいる方が離婚するときに注意すべきポイント
ここでは、自営業を営んでいる方が離婚する際に注意すべきポイントを紹介します。これから離婚を考えているという自営業の方は、知らなかったと後悔することのないようしっかりと把握しておきましょう。
婚姻費用に注意する
離婚をする際は、婚姻費用はしっかりと支払わなければいけません。婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。離婚をするまでの間収入の多い方が、収入の少ないパートナーに支払う必要があります。婚姻費用は夫婦間で話し合いを行って自由に金額を決めることができます。
婚姻費用の支払いを拒否した場合、支払いの額を増やされたり、給料や口座を差し押さえられたりする可能性があるので、しっかりと支払いを行いましょう。
配偶者を解雇できない
自営業を営んでいる方の中には、配偶者を従業員として雇っているという方もいるかと思います。配偶者を従業員として雇っていた場合、離婚を理由に解雇することができないため注意が必要です。
離婚後に従業員として雇用している元配偶者を解雇したいという場合には、相手にとって好条件な退職条件を用意するなどの対策を取りましょう。配偶者を役員に任命しているという場合にも、離婚を理由に解任してしまうと損害賠償を請求される可能性があります。
無償のサポートに対する給料
自営業を営んでいて、配偶者に無償で業務の手伝いやサポートを行わせていた場合、無償で働いていた期間に対する給料を請求される可能性があります。無償で事業のサポートを受けていたという場合は、未払いの給料についても考えておきましょう。
自営業を営んでいる方が離婚する場合は弁護士に依頼しよう
サラリーマンなどの一般的な職業の方の離婚に比べて自営業者の離婚の場合、婚姻費用や財産分与の計算が複雑になることが多いです。そもそもパートナーと離婚する場合には、さまざまな手続きが大量に発生し、決めなければいけないことや、確認しなければいけないことが多数あるため、心身ともに負担になることは間違いありません。
一人で抱え込まずに法律の専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に離婚の手続きを依頼することには、有利な離婚ができるように手伝ってもらえること、交渉を代行してもらえること、精神的負担の軽減、スムーズに手続きが進むこと、などのメリットがあります。後々こうしておけば良かったなどの後悔をすることがないよう、一度真剣に弁護士への依頼を検討してみましょう。
本記事では、自営業を営んでいる方が離婚する際の財産分与についてと、離婚の際の注意すべきポイントを紹介しました。いかがだったでしょうか？パートナーと離婚する場合には、さまざまな手続きが大量に発生します。決めなければいけないことや、確認しなければいけないことが多く心身ともに負担になることは間違いありません。一人で抱え込まずに法律の専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。本記事が、パートナーとの離婚を考えている自営業の方のお役に立てれば幸いです。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
