合意なき離婚は可能？相手に非がない場合の離婚手続きについて解説！

相手に大きな落ち度がなくても、感情の変化や性格の不一致で離婚を考える夫婦は少なくありません。しかし、そうした状況での離婚は、どのように進めるべきなのでしょうか？本記事では、相手の合意がない離婚の可能性と法的な対応、経済的考慮、別居から離婚への道のりと注意点について詳しく解説します。

離婚の合意が必要な場合とは？

日本の法律下では、夫婦双方の合意が離婚をスムーズに進めるための最も基本的な要素です。

ここでは、離婚の合意が必要なケースと双方合意までの過程で重視する点を紹介します。

相手に明らかな非がない

相手に明らかな非が見当たらない場合、合意のない状態での離婚の進行は困難です。

最も多く挙げられる離婚理由は性格の不一致です。相手に合意を得るためには、しっかりとした対話と相互の理解が必要となります。相手の合意が得られれば、どのような理由でも法的に離婚は認められますが、両者の間での深い協議と誠実な交渉が求められます。

離婚を希望する一方が性格の不一致を理由に挙げた場合でも、具体的に内容を説明し、相手が納得する必要があります。たとえば、生活習慣の違いや価値観の相違、コミュニケーションの問題などです。

これらの問題点を具体的に伝えることで、相手も自分自身の見解を反省し、離婚に向けての合意形成が進むケースがあります。

合意の過程で重要なのは冷静な対話

合意の過程では、双方の感情を尊重し、誤解や不満が募らないように注意深く話し合う姿勢が重要です。

とくに、子どもがいる場合は、子どもの将来を考えたうえで、どのように親として協力していくかも協議のテーマとなります。夫婦双方が合意にいたるまで、時間をかけてじっくりと話し合うことが、後々のトラブルを避けるためにも必要です。

離婚の合意が得られた後も手続きは多岐にわたります。協議離婚の場合は離婚届の提出のみですが、調停や裁判が必要な場合にはさらに多くの手続きと時間が必要です。

一方的な離婚の場合の法的な対応と経済的考慮

一方的に離婚を進めたい場合、とくに相手が離婚に反対している状況では、法的な手続きがより複雑になります。

以下では、一方的な離婚の場合の法的な対応と財産分与や金銭面について解説します。

法的な対応

民法第770条には法定離婚事由が定められており、該当しない限り裁判離婚へと進めません。

財産分与や慰謝料などの経済的な面では、相手に有利な条件を飲む必要が出てくるパターンが一般的です。とくに相手に非がないケースでは、金銭的な譲歩は避けられない要素となり得ます。

裁判離婚にいたる場合、法定離婚事由としては、婚姻を継続しがたい重大な事由が認められる必要があります。たとえば、不貞行為や悪意のある遺棄、配偶者の生死が3年以上不明であること、配偶者が重度の精神障害を患い回復の見込みがないなどです。

該当しない場合は、調停を経ても解決が見られないときに限り、裁判に訴えられます。しかし、このプロセスは時間とコストがかかり、精神的な負担も大きくなります。

財産分与や金銭面について

経済的な面では、離婚に際しての財産分与が大きな焦点となります。

日本では、婚姻期間中に築かれた共有財産は原則として半分ずつ分ける選択が求められますが、一方的な離婚の場合、相手の同意を得るために自らの取り分の減額を提案するケースがあります。また、子どもの養育費や慰謝料の支払いも状況によって考慮するべきです。

相手方の生活保障と将来的な関係の維持を目的としているため、公平な取り決めが求められます。経済的な交渉においては、収入の多寡や財産の種類を中心に双方の財務状況を正確に評価し、公正な分配が行われるよう努める対応が重要です。

専門的な知識をもつ弁護士や金融アドバイザーのアシスタンスを有効活用し適切に対応しましょう。合意にいたるまでの過程での透明性と公正性が、最終的に双方にとって最も納得のいく解決につながります。

別居から離婚への道のりとその際の注意点

長期間の別居は、離婚理由として法的に認められる場合があります。

別居が夫婦関係の破綻を示す重要な証拠となるため、計画をする際には多くの注意が必要です。

別居前の注意点

別居を始める前に意思を相手にしっかりと伝え、可能であれば合意の形成が望ましいです。

また、別居期間中においても夫婦の法的な義務は続くため、生活費の支払いや子どもの面会交流に関する約束を守る行動が重要です。

別居を決断した際の注意点

別居を決断する際には、具体的な計画や準備が不可欠です。

どのようにして別居生活を始めるのか、住居はどうするのか、経済的な支援はどのようにするのかなど、詳細な事項を事前に検討し、可能であれば法的なアドバイスを受けましょう。

別居期間が未定である場合や離婚にいたるか不確かな場合には、中間的なチェックポイントを設ける対策も有効です。たとえば、半年や1年ごとに状況を評価し、夫婦での話し合いを定期的に行う方法で、双方の感情や意向を確認し続けることが重要です。

別居中の注意点

別居中は個々のプライバシーが保障されますが、この状況が意図せずに夫婦間のさらなる溝を深める原因となるケースもあります。

定期的なコミュニケーションを保ち、子どもがいる場合は精神面や生活にどう影響しているかを常に考慮しましょう。子どもの面会交流については、双方が柔軟に対応し、子どもの利益を最優先に考えるべきです。

別居から離婚へ進展する場合の注意点

別居が離婚に進展する場合、別居期間が法的な離婚事由として認められるかどうかについて、専門家からのアドバイスが不可欠です。

別居自体が即座に離婚の正当な理由とは見なされないため、別居がいかに夫婦関係の破綻を示しているかを明確にするために、客観的な証拠や詳細な記録の保持が重要です。

まとめ

合意がない場合の離婚は多くの障壁があり、とくに相手に非がないときはその障壁はさらに高くなります。しかし、適切な準備と正しい法的アプローチによって、合意を形成し、問題を平和的に解決する選択は可能です。どのような形であれ、離婚は双方にとって公正なものでなければならない原則を忘れずに、法律的アドバイスを適切に受けながら、適切に進行する姿勢が重要です。