DVが原因の離婚は弁護士におまかせ
東京では多くの夫婦が離婚していますが、別れる理由はそれぞれ違いがあります。多くの夫婦は双方の話し合いで離婚へと進みますが、話し合いが難しくなる場合もあるようです。とくにDVが原因である場合は、相手を逆上させてしまう可能性もあり、話し合いが進まないと悩んでいる人もいます。この記事ではDVが原因の場合について対処法を考えていきます。
どのような暴力が行われているのかを確認しよう
東京でも離婚は珍しいことではありませんが、別れたいのになかなか別れられないと悩む人は少なくありません。とくにDV、家庭内暴力がある場合は、一緒に生活を続けていくのはかなり厳しいといえるでしょう。離婚を成立させるためには、どのような暴力があったのかを証明しなくてはならない場合もあります。
殴る蹴るなどの身体的な暴力というイメージもありますが、暴力はそれだけではありません。生活費を入れない、勝手に配偶者の預貯金を使うなどの経済的な暴力を受けている人もいますし、性行為を強要するなど性的な暴力で悩んでいる人もいるようです。さらに、言葉で罵倒する、大声で怒鳴るなどの精神的なダメージで悩んでいる人も多いようです。
話し合いで解決がつかず、時には裁判にまで発展することもありますので、DVがあった場合はそれを証明できる証拠を集めておくことも大切でしょう。証拠として採用されるものでは暴言を録音した音声や、診断書、怪我の写真などがあげられます。
このほかでは、壊された器物の写真や警察への相談記録なども証拠になりますので、しっかりと用意しておきたいところです。配偶者に見つかると処分されてしまう可能性もありますので、見つからないところに隠しておきましょう。DVから身を守るためには別居も効果的ですが家を出る場合も、必ず証拠を持って出ることが大事です。
法律事務所への相談も考えてみましょう
東京では、双方の話し合いによる協議離婚が多くなっていますが、DVをしている相手が素直に応じてくれるかどうかは厳しいものがあるようです。話し合いの最中に暴力をふるわれる可能性もあり、話し合いたくてもできないと悩んでいる人もいます。そのような場合は、弁護士に依頼することも考えてみましょう。
東京では多くの弁護士が活躍していますが、やはり離婚問題に詳しく解決実績が豊富な法律事務所を選ぶことが大事です。法律事務所ではさまざまな案件に対応していますが、得意分野はそれぞれ違います。法律事務所の公式サイトなどでは、どのような分野が得意で実績があるのかを知ることができるため、まずは情報を調べてみましょう。
多くの法律事務所は無料相談を用意しているため、まずは無料相談から利用してみることがおすすめです。話し合いをするときも弁護士に間に入ってもらえれば、話し合いもまとまりやすくなります。
DV被害者は、加害者と直接やり取りをすることが苦痛に感じることもありますが、弁護士を通じれば相手と直接やり取りをすることなく交渉や連絡を任せられるでしょう。
精神的な負担がかなり減ることもプロに依頼するメリットです。話し合いがうまく進まない場合は、調停や裁判になることもありますが、そのときも弁護士が代理人となることも可能です。直接加害者と関わらなくても調停や裁判へと進めるのも、弁護士に依頼するメリットです。
慰謝料請求や親権獲得も有利になる
離婚をするときは、とにかく別れられればよいと考えている人もいますが、財産分与や慰謝料請求もしておかないと経済的に困窮する可能性があります。さらに、子どもがいる場合は親権や養育費のことも考えていかなくてはいけません。DV被害者だからといって、必ず親権を獲得できるというわけではなく、時には加害者が親権を獲得することもあります。
さらに、被害者が親権を獲得できた場合でも、面会交流の問題もあります。面会交流をさせたくない場合はそのことも考えていかなくてはいけません。個人で交渉するとなると、親権獲得が難しくなる可能性もありますが、弁護士に介入してもらうと親権獲得もより有利になるでしょう。
慰謝料を請求する場合も、相手が応じてくれない場合は裁判へと進むこともあります。この時に証拠がないと有利に進めることは難しくなりますが、弁護士の協力があれば証拠も集めやすくなります。慰謝料が高額、増額となるケースでは暴力を受けている回数や期間が長いこと、暴力を受けたことでうつ病になったことなどがあげられます。
この場合もやはり証拠が必要になりますので、弁護士と相談しながら有効になる証拠を集めておきましょう。身体的な暴力はもちろん、モラハラなどの精神的なDVも程度によっては慰謝料請求も可能です。身体的な暴力だけではなく、暴言などで悩んでいる人も弁護士に相談してみましょう。
離婚は双方の話し合いで解決できる事例も少なくありませんが、DVが原因の場合は恐怖心から話し合いを進められないことも少なくありません。このような場合は個人の力だけで対応するのは厳しいものがありますが、弁護士に介入してもらえばよりスムーズに進むことが期待できます。