離婚問題で増加中！配偶者によるGPS・位置情報の無断取得は違法？
離婚を考える場面で、配偶者の行動を知りたいと思う人は少なくありません。最近はGPSや位置情報共有機能を使った監視も増えていますが、安易な行為が思わぬトラブルにつながることもあります。正しい知識を知らないまま動くと、立場が不利になることもあります。本記事では、知っておきたい基本的な考え方を整理します。
配偶者によるGPS・位置情報の無断取得は違法になる？
近年、浮気の疑いや別居中の不安を理由に、GPS機器やスマートフォンの位置情報を使って配偶者の行動を把握しようとする人が増えています。ただし、そのやり方次第では、思わぬ法的トラブルに発展する可能性があります。ここでは、配偶者による位置情報の無断取得がどう問題となるのかを整理します。
夫婦関係でもプライバシーは守られる
誤解されがちですが、結婚していても個人のプライバシー権がなくなるわけではありません。配偶者であっても、本人の了承を得ずに居場所を把握したり、行動を継続的に監視したりする行為は、プライバシー侵害と評価されるおそれがあります。「家族なのだから問題ない」という考えは、法的には通用しない点に注意が必要です。
状況次第ではストーカー規制法の対象に
無断でGPSを使って位置情報を取得する行為は、場合によってはストーカー規制法に抵触する可能性があります。この法律は、交際相手や元配偶者だけでなく、現在の配偶者も対象に含まれます。
たとえば、相手に気づかれないように車や持ち物にGPSを取り付け、居場所や行動を確認する行為は、違法と判断されるリスクがあります。
車やスマホへの無断設置はとくに注意
配偶者名義の車やスマートフォンであっても、法律上は本人の管理する所有物と扱われます。そこへ勝手にGPSを取り付けたり、追跡用のアプリをインストールしたりすると、プライバシー侵害にとどまらず、不正アクセス禁止法など別の法律違反に問われる可能性もあります。とくにスマートフォンへの無断操作は、重大な責任が生じやすい行為です。
事前の同意があればリスクは低くなる
一方、双方の合意がある場合には、違法と評価されにくくなります。たとえば、災害時の安否確認を目的として位置情報を共有するケースなどが挙げられます。ただし、同意した目的を超えて監視目的で利用した場合には、後から問題視される可能性があるため注意が必要です。
GPSで得た位置情報は離婚や慰謝料請求で証拠になるのか
配偶者が浮気や不倫をしている気配を感じたとき、GPSを使って居場所や行動を把握しようと考える人は少なくありません。しかし、そうして得た位置情報は、実際に離婚や慰謝料請求の場面で証拠として通用するのでしょうか？ここでは、その評価のされ方を整理します。
位置情報だけでは不貞の立証は難しい
GPSからわかるのは「いつ・どの場所にいたか」という事実に限られます。仮にラブホテル周辺に長時間滞在していた履歴があったとしても、同行者や行動内容までは特定できません。そのため、位置情報のみを根拠に不貞行為があったと判断してもらうのは、現実的にはハードルが高いといえます。
裁判ではほかの資料とあわせて評価される
離婚調停や裁判では、ひとつの証拠だけで結論が出ることはほとんどありません。GPSによる位置情報は、写真、動画、LINEなどのやり取りといったほかの証拠とあわせて検討されます。単体では弱くても、行動の前後関係や継続性を説明する材料として、補助的な役割を果たすことがあります。
実際に役立つ場面とは
実際には、GPSの履歴から「特定の曜日や時間帯に、決まった場所へ繰り返し出かけている」といった行動パターンを把握する目的で使われることが多いです。その情報を手がかりに、写真撮影や第三者の目撃証言など、より直接的な証拠を集めていく流れで活用されるケースもあります。
位置情報は使い方次第で、証拠全体の説得力を高める材料になり得ます。
配偶者のGPS監視が発覚した場合の対処法と弁護士に相談すべきタイミング
配偶者に行動を監視されていたとわかると、不安や怒りを感じるのは自然なことです。自分の車やスマートフォン、鞄、衣服などにGPS機器や追跡アプリが見つかった場合、まずは冷静に対応することが大切です。ここでは、自分がGPS監視を受けていたとわかったときの対処法と、弁護士に相談する目安について説明します。
事実確認と証拠の確保
監視に気づいたら、すぐに相手を責めるのではなく、機器の設置状況やスマホの設定、見覚えのないアプリの有無を確認しましょう。写真を撮るなどして、状況がわかる形で記録を残しておくことが重要です。証拠を残さずに外したり削除したりすると、後で説明が難しくなることがあります。
勝手に処分しない
怒りからGPSを壊したりアプリを消したりすると、別のトラブルに発展するおそれがあります。原則として現状を保ち、今後の対応を検討しましょう。身の安全に不安がある場合は、周囲の人に相談することも大切です。
弁護士に相談すべきタイミング
本人の同意がないままGPSが設置されたり、位置情報の取得が継続して行われている場合、その行為は法的に問題とされる可能性があります。監視行為が止まらないときや別居・離婚、あるいは慰謝料請求を検討し始めた段階では、早めに弁護士へ相談することで、今後取るべき対応が整理しやすくなります。
また、配偶者と直接話し合う前に専門家の意見を確認しておくことで、感情的な衝突を避け、冷静に状況を進めやすくなります。自分の権利や立場を守るためにも、弁護士の助言を踏まえた行動が重要です。
まとめ
配偶者によるGPSや位置情報の無断取得は、夫婦であっても許されるものではなく、やり方や状況によっては法律上の問題になる可能性があります。また、GPSで得た位置情報は、離婚や慰謝料請求の場面で単独の決め手にはなりにくいものの、ほかの証拠と組み合わせることで意味をもつことがあります。さらに、自分が監視されているとわかった場合には、感情的に動かず、事実を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することが大切です。自分の立場と安全を守るためにも、正しい知識をもって冷静に対応することが求められます。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
