弁護士として独立するには？法律事務所の設立と独立開業のステップとメリット

弁護士としてある程度の実務経験を重ねると、独立開業したいと思う人がいるでしょう。または、弁護士になったときから独立開業を考えている人もいるでしょう。自由度が高くなるので、自分の好きな場所で専門分野や得意分野を活かした仕事ができますが、集客や資金繰りで苦労することが多いので、事前準備を怠らないようにしましょう。

弁護士が独立開業を選ぶ理由とメリット

独立開業するときの平均年齢は35歳前後です。先に独立した弁護士のアドバイスも参考にしてください。

独立するタイミングを誤らないようにするため

弁護士が独立する平均年齢は35歳前後であるといわれています。

弁護士として、ある程度の実務経験を積んでから独立するのが一般的ですが、年齢が若いと将来性があるので、年齢を重ねてから独立するよりも望ましいでしょう。

自己資金を貯めてから独立する

最低でも、200万円はかかるといわれている独立資金を貯める必要があります。

金融機関や公的機関から融資を受ける方法もありますが、返済するときに利息も支払わなければいけないので、自己資金を貯めて独立するには、ある程度の勤務年数が必要です。

事務所の場所を選べる

地域の特性や競合企業などを調査したあとに、自分で事務所の場所を選べます。これまで通勤に時間がかかっていた人は、負担を減らすことも可能です。

受任する事件を選べる

自分の専門分野や挑戦してみたい分野の仕事を引き受けることが可能です。ただし、キャパシティオーバーにならないように気を付けなければいけません。

業務スタイルを選べる

業務時間や定休日などを選べます。ライフワークバランスを充実させたい人にもおすすめです。月間の売上予測を立てると、月にどれくらいの勤務時間が適しているのか計算できます。

収入がアップする可能性がある

自分で価格設定ができます。集客がうまくいき信用度がアップすると、定期的に仕事を受けられるようになります。すると、収入がアップする可能性があります。

法律事務所の設立手続きと必要な要素

きちんと独立計画を立てましょう。数年先の収支のシミュレーションは難しいかもしれませんが、初期費用をいつ頃回収できるのか目処が立ちます。

収支のシミュレーションを行う

独立した弁護士の話を聞くことや、税理士に相談するなどしてください。売上を上げることのプレッシャーをこれから味わうでしょう。

収支のシミュレーションができていないと、倒産のリスクに怯えることになります。

法律事務所のネームバリューで仕事を受注するのは難しい

法律事務所に所属していた頃のように、仕事が定期的に舞い込んでくることはありません。特に独立直後は、法律事務所のネームバリューで仕事を受注するのは難しいでしょう。

また、先輩の弁護士が在籍していないので、先輩の弁護士をサポートするような仕事も経験できません。

そのため、安定した収入が独立直後は見込めないことを覚悟しておきましょう。

ただし、法律事務所を円満退職できれば、仕事のみならず顧客を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。独立する場所は法律事務所と離れても、同じ職業なので良好な人間関係を保っておくとよいでしょう。

独立計画を立てる

自分以外にスタッフを採用するときは、採用するための準備も行いましょう。求人を募集しても、すぐにスタッフが確保できるとは限らないので、できる限り早い段階で求人を募集しましょう。

また、所属する弁護士会を変更しなければいけないときは、新たな弁護士会の入会資格などを確認しなければいけません。手続き方法も調べておきましょう。資金繰りや開業資金などの資金面の悩みは、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

弁護士の独立開業を成功させるには

失敗例も参考にしながら、丁寧に準備を進めます。さまざまなことを考えなければいけないので、専門家のアドバイスも参考にしながら進めていきましょう。

失敗するケースから学ぶ

顧客の確保が上手くいかなかったケース、経験と能力が不足していたケース、資金繰りに失敗したケースから学びましょう。同じ失敗を自分も経験しないように対策を講じられます。

事前準備を怠らない

何とかなると最初から腹をくくるのではなく、事前準備を怠らないようにしましょう。たとえば、自分で顧客を獲得しなければいけないので、顧客確保の土台作りを行います。

また、報酬基準をどのように設けるのか考えなければいけません。着手金を多めにしてその分、報酬を低く設定するなど、自分で料金体系を決めましょう。

そして、プライベートの時間をどのように確保するのか考えましょう。独立直後は仕事に割く時間がどうしても長くなりがちです。バランスを保つための工夫を行いましょう。

まとめ

独立開業するときは、現在勤めている法律事務所を円満に退職できるようにしましょう。弁護士は独立する人が多いので、無理に引き留められることは少ないですが、狭い業界なので今後も付き合いがあるかもしれません。円満に退職できれば仕事を紹介してもらえる可能性があります。ただし、それを期待し過ぎないようにしてください。