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財産分与の問題は離婚弁護士の介入がおすすめ

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/01/18


夫婦が離婚をするときには、財産分与でお互いの主張が衝突することがあります。そのまま主張が対立していると、いつまで経っても離婚ができないので第三者に介入してもらったほうがよいでしょう。その役目に相応しいのは離婚弁護士です。なぜ法律の専門家である離婚弁護士が介入することが、財産分与の問題につながるのかを説明していきます。

財産分与で揉めたら裁判所に調停を申し立てる

東京在住の夫婦が離婚をするとなったら、婚姻中に協力して稼いだ財産を分けなければいけません。それが財産分与ですが、「協力して」というのが厄介なところです。独身のときに購入した物を売却したり、親が亡くなって遺産を相続したりしたというときには、夫婦のものではなく1人だけの特有財産となります。

この特有財産は、共有財産ではありませんから財産分与の対象から外れるのです。特有財産だから分けなくてもよいということが法律で決まっていても、それをもう1人がスムーズに受け入れてくれるとは限らないでしょう。自分にも分け前があるべきだと主張すれば、主張がぶつかり合います。

そのような場合は、東京を管轄している家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てましょう。裁判所では、聞き取り調査や資料を元にして、財産がどのように獲得されたのかを調べていきます。そこで出された結論から、解決に向けたアドバイスが行われるのです。その意見を受けて調停調書が作成されると、その内容は家事審判と同じ効力をもつことになります。

この調停を行うときに離婚弁護士を雇っていれば、依頼人に代わって客観的に認められる証拠を集めてくれます。調停委員に主張が正しいと認めてもらいやすくなりますし、調停が不成立だったときには審判あるいは訴訟の手続きを任せられるでしょう。さらに、審判・裁判でも調停で出した証拠や発言が使われることが多いので、弁護士によるアドバイスを受けておけば不利な状況を避けられます。

夫婦が冷静に財産分与の話し合いができる

離婚で財産分与の問題を話し合うときには、夫婦はお互いに憎悪や嫌悪といった感情を抱いていることがあります。そうなると、法律に基づく理性的な話し合いではなく、財産を少しでも多く得たいとか、相手に財産を渡したくないといった感情に支配された意見のぶつかり合いになりやすいです。

また一方だけが感情的になっているとき、冷静な方が言い争いを嫌がって相手の主張する配分を受け入れることがあります。それは解決したように見えて、一方が不当な扱いを受けることですから、あまりよいことではないでしょう。

夫婦以外、第三者が話し合いに参加していない状態では、感情的な言動はエスカレートしていき、円満な解決は望めず溝がますます大きくなります。離婚弁護士を雇うべき理由は、そのような状況で冷静な話し合いができるように働きかける力をもっているからです。感情だけで意見を主張するだけでは何も立証できませんし、争点がぼやけてしまいます。

しかし、弁護士が介入をして話をまとめていくことで、理性的な話し合いができるようになるでしょう。そうなれば、お互いに譲れるところと譲れないところが明確になり、それぞれの主張が客観的に正しいのかも見えてきます。一方が不当な扱いを受けることなく、法的に正しい配分で財産分与ができるのです。弁護士が介入してもなお感情を優先させる相手であれば、あらためて家庭裁判所に申し立てる手続きを進めていきましょう。

財産分与の問題に強い離婚弁護士の選び方

東京で財産分与の問題に悩んでいるときに、離婚弁護士に介入してもらえば、話し合いがスムーズにまとまります。さらに、家庭裁判所への申し立てもできるでしょう。ただし、資格を持った専門家とはいえ、その実力は人によって異なります。

離婚問題を扱っただけでなく、財産分与で揉めている状況を解決に導いた実績があることが重要です。依頼者に正しい情報を伝えようとする法律事務所であれば、過去に手がけてきた案件の分野や案件数などを教えてくれます。そして、依頼人がもらえる財産がどのくらいなのか、逆に特有財産を守れたのかという話も聞けたならば信頼できるでしょう。

過去の実績から能力について間違いないことがわかったならば、次の決め手は弁護士の人柄です。離婚をするのはそれだけでも精神的なショックを受けることですし、財産分与の他にも親権や慰謝料などで揉めれば疲労困憊してしまうでしょう。弁護士に横柄な対応をとられてしまうと、何もかも嫌になってしまう可能性があります。傷ついているときに必要なのは支えてくれる人です。

ただ法律の知識をいかしてアドバイスをしてくれるだけでなく、親身になって悩みを聞き励ましてくれる存在でなければ、依頼者は最後まで頑張れません。弁護士の人柄については、面談をするときに話を聞く姿勢や法律事務所のスタッフに対する言動などから推測できます。頼りになると判断した場合は、正式に契約しましょう。

 

東京の夫婦が財産分与の問題で揉めるとき、離婚弁護士に介入を依頼すれば家庭裁判所に調停を申し立てたり、理性的な話し合いができたりする状況をつくれます。そして、離婚弁護士を雇うときには、同様の案件を数多くこなした実績を持つことと人柄を重視して選ぶとよいでしょう。

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