離婚調停に弁護士は不要?依頼するべき人の特徴も知っておこう!
離婚を考えている人の中には、できるだけ弁護士に依頼することなく終わらせたいと考えている人も多いでしょう。確かに弁護士に依頼しなくても、離婚の話し合いを進めることはできますが、大きなデメリットもあります。そこで今回の記事では、「離婚調停を依頼すべきかどうか判断するためのポイント」について解説するため、参考にしてください。
離婚調停に弁護士は不要?
基本的に弁護士がいなかったとしても、離婚調停を進めることは可能です。そこで、どのくらいの人が弁護士なしで離婚調停を行っているのか、以下で詳しく紹介します。
■弁護士なしで離婚調停を行う人の割合
裁判所が発表しているデータによると、離婚調停に関して弁護士に依頼した人、もしくは弁護士に依頼しなかった人の割合は以下のとおりです。
・両方とも弁護士に依頼しなかった:43.30%
・離婚を申し立てた人のみ弁護士に依頼した:25.90%
・相手方だけ弁護士に依頼した:5%
・両方とも弁護士に依頼した:25.80%
このように裁判所が発表しているデータによると、およそ約5割近くが両方とも弁護士に依頼せず離婚調停を進めていることがわかります。もっとも、仮に離婚調停で離婚に関する話し合いがまとまらなかった場合は、そのまま離婚訴訟に移行する事になるため、弁護士に依頼する場合がほとんどです。
離婚訴訟に移行した場合は弁護士に依頼することになりますが、早めに依頼することで証拠集めや手続きを迅速に進められます。そのため、初期の段階から弁護士に依頼した方がよいといえるでしょう。
離婚調停を弁護士なしで進めるメリット・デメリット
離婚調停弁護士なしで進めるメリット・デメリットについて、以下で詳しく解説しています。
■離婚調停を弁護士なしで進めるメリット
離婚調停弁護士なしで進めるメリットとして、弁護士に対する費用を支払わないで済むことが挙げられます。基本的に離婚調停を弁護士に依頼した場合、着手金や離婚が成立した場合の報酬など、一定の費用がかかってしまうのは事実です。できるだけ弁護士に払う費用を抑えたいという人は、離婚調停を弁護士なしで進めてもよいでしょう。
■離婚調停を弁護士なしで進めるデメリット
離婚調停を弁護士なしで進める最大のデメリットは、多大なエネルギーを使わなければいけないことです。基本的に離婚はかなり労力を必要とするものであり、自分で最初から最後まで進めるとなると、かなりのエネルギーが必要になります。裁判所に提出しなければいけない書類をどのように作るのか調べ、実際に作ったらそれを元に調停の場へ話し合いに赴かなければいけません。
話し合いの場では、できるだけ会いたくない相手方とも顔を合わせる必要もあります。また調停を弁護士なしで進めてしまうと、自分に不利な形で離婚が成立してしまうという場合もあるため注意が必要です。余裕があればできるだけ離婚調停に関しては、弁護士に依頼して進めたほうがよいでしょう。
離婚調停を弁護士に依頼するべき人の特徴
離婚調停を弁護士に依頼するべき人の特徴としては、以下のような点が挙げられます。
・相手が弁護士に依頼している
・慰謝料などの請求を行いたい
・自分に有利もしくは不利な点がある
それぞれ順番に詳しく解説しましょう。
■相手が弁護士に依頼している
相手が弁護士に依頼している場合は、できるだけ自分も弁護士に依頼して離婚調停を進めることをおすすめします。基本的に弁護士は、離婚にともなう手続きなどを行う専門家です。
そのため、自分が悪くなかったとしても弁護士の人に交渉でうまくいいくるめられてしまった場合、不利な条件で離婚が成立してしまうでしょう。相手が法律に関するプロである弁護士に依頼した場合は、自分も弁護士に依頼して対抗できる準備をしたほうがよさそうです。
■慰謝料などの請求を行いたい
慰謝料などの請求を行いたい場合は、弁護士に依頼することで自分に有利な額を請求できます。相手が弁護士を立てているにも関わらず、自分は弁護士に依頼せず離婚調停を進めてしまうと、明らかに相場よりも低い金額しか慰謝料を請求できない場合もあるので、注意が必要です。できるだけ相手から多くの慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼して離婚調停を進めてもらいましょう。
■自分に有利もしくは不利な点がある
自分に有利もしくは不利な点があり、離婚したいという場合についても、弁護士に依頼したほうがよいといえます。まず、自分に有利な点があって離婚したい場合は、できるだけ相手から多くの慰謝料を取ることが可能です。逆に、自分に不利な点があって離婚という結論に至った場合は、最低限度額に慰謝料を抑えるために弁護士に依頼した方がよいといえるでしょう。
どちらの場合でも弁護士に依頼することによって、自分にとって最適の結末を迎えられる可能性が高くなります。自分に有利もしくは不利な点がある場合、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。
離婚調停を進める場合、場合によっては弁護士に依頼した方がよいこともあります。自分は弁護士に依頼するべきか一度しっかりと検討し、今回紹介したポイントに当てはまる人は、できるだけ早めに弁護士に相談するようにしましょう。