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離婚するための弁護士費用とは?費用相場を解説

公開日:2024/10/15  

離婚する際、弁護士費用は気になるポイントです。この記事では、離婚手続きにかかる費用の主な内訳や相場について解説します。また、費用を抑える方法についても紹介するので、それぞれの状況に合った最適な選択をする際に役立ててください。離婚に関する費用について知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

弁護士費用の主な内訳

離婚は、法的手続きが必要で複雑なため、弁護士に依頼する方もいらっしゃるでしょう。そして実際に弁護士に依頼する際、無視できないのが費用についてです。弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、日当・実費の4つの要素で構成されています。以下でそれぞれの内訳を解説します。

相談料

離婚を考えている場合、まずは相談からはじまります。弁護士への相談料の相場は1時間あたり5,000円から1万円とされていますが、近年では無料相談を受け付けている事務所も増えています。無料相談を受けたからといって必ずしもその弁護士に依頼する必要はなく、まずはいくつかの事務所で相談してみて、自分に合った弁護士を選ぶことが重要です。

着手金

相談を経て、離婚手続きを依頼する際に支払う費用が着手金です。この金額は依頼した結果にかかわらず支払う必要があり、返金されることは基本的にありません。依頼の内容や手続きの複雑さによって金額は異なりますので、相談時など事前に確認しましょう。

成功報酬

離婚手続きが成功した場合に支払う費用が成功報酬です。ただし、成功の定義や計算方法は弁護士や依頼内容によって異なります。依頼者にとっては成功と思えない場合でも、支払いが必要なことがありますので、依頼前にしっかりと確認することが必要です

日当・実費

弁護士が事務所外で活動する際にかかる日当や、調停・訴訟に必要な実際の費用が日当と実費です。交通費や宿泊費も含まれます。これらの費用は依頼の内容や進行具合によって異なりますので、事前に弁護士と相談し、理解することが大切です。

離婚手続きにおける弁護士費用は、その内容や結果に応じて変動するため、事前にしっかりと確認することが重要です。自分に合った弁護士を選ぶためにも、複数の事務所で相談を受けることをおすすめします。

協議離婚・離婚調停・離婚裁判それぞれの弁護士費用の相場

離婚は、夫婦関係の解消に伴う法的手続きが必要となります。その際、弁護士の助言や支援を受けることが一般的です。ここでは、協議離婚、離婚調停、離婚裁判それぞれの弁護士費用の相場について紹介します。

協議離婚

協議離婚は、夫婦間で話し合いながら離婚条件を決める方法です。ただし、問題がらみで揉める場合は、弁護士の仲介が必要になります。

弁護士費用の相場は、着手金と成功報酬を合わせて20万円から60万円程度です。財産分与や養育費、慰謝料を獲得した場合には、その利益に応じて10円から20%の報酬金が発生します。また、離婚協議書を公正証書にすることをおすすめします。公正証書作成費用は5,000円から2万円程度です。

離婚調停

離婚調停は、夫婦が話し合いを行いながら離婚条件を決める手続きです。弁護士の助言や支援を受けることで、円満な解決が期待できます。

弁護士費用の相場は、着手金と成功報酬を合わせて20万円から30万円程度です。相談料や実費などを加えると、総額は40万円から70万円程度になります。

離婚裁判

離婚裁判は、調停が不成立した場合に提起される訴訟です。弁護士に依頼して適切な対応を行うことが重要です。

裁判での弁護士費用の相場は、70万円から110万円程度です。裁判から弁護士に依頼する場合の相場は、40万円から60万円程度と考えられます。これらの金額は、具体的なケースや案件の複雑さによって異なるため、事前に弁護士と相談し、費用の見積もりを確認することが重要です。

費用を抑えることは可能?

離婚について弁護士を頼る際、その費用を抑える方法はいくつかあります。

まず第一に費用が安い事務所を探すことです。弁護士の報酬は事務所によって異なります。複数の事務所に相談し、そのなかから安価な事務所を選べれば費用を抑えられます。

また、無料相談の利用も有効です。無料相談を受け付けている事務所が増えており、それを利用して事務所や弁護士の雰囲気を知ることができます。まずは自分に合った弁護士を見つけるためにも、積極的に無料相談を活用して複数の事務所に相談してみましょう。

さらに、着手金無料を利用する方法もあります。ただし、着手金が無料の場合、代わりに報酬や実費が高くなってしまうケースもあるため、全体の金額をよく確認することが重要です。

事務所の選択に関しては、できるだけ近くの事務所を利用することもポイントです。事務所が遠いと交通費がかかってしまいますし、法律事務所が裁判所から遠いと実費として後から請求される金額が高くなる可能性もあります。

最後に、離婚問題が長期化すると費用が増えてしまうため、早い段階で弁護士に依頼することも効果的です。早めに問題を解決し、費用を抑えられます。以上の方法を組み合わせることで、全体的な弁護士費用を抑えられます。

ただし、安価な費用を求めるあまりに弁護士の能力や、信頼性を犠牲にすることは避けましょう。弁護士費用は重要な問題の解決に関わるものですから、慎重に選ぶことが大切です。

まとめ

離婚手続きにかかる弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、日当・実費などで構成されます。費用を抑えるためには、、無料相談を利用して複数の事務所に相談、安価な事務所を探し、着手金無料を活用するなどの方法があります。また、近くの事務所を利用し、早い段階で弁護士に依頼することも効果的です。ただし、弁護士の能力や信頼性を損なわないように注意が必要です。

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はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。