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離婚の悪意の遺棄とは?

公開日:2019/08/01   最終更新日:2019/08/06

結婚すると、幸せになれる人もいますが逆にさまざまなトラブルを起こす人もいます。

このようなとき東京の弁護士にお願いしてもよいですが、それ以前に当事者同士でどのような問題が起こりうるかを事前に考えておくことも大事になります。

よくあるパターンとしては、悪意の遺棄と呼ばれるものが起こりうることです。

悪意の遺棄とはどのような意味かを見ていこう

悪意の遺棄というと、何かかなり悪いことをしたような感じの言葉に聞こえるかもしれません。これを一言でいえば、正当な理由もないのに夫婦の同居や協力義務を一切果たさないことになります。

結婚というのは夫婦間の契約になります。例えば、男性は外で働いて時間になると家に帰ってくるでしょう。そして働いてお金を家庭に収めるのは夫の一種の役割になります。一方女性の場合には、外で働いていることもありますが家事などをおこなうことで生活を維持することができるわけです。それぞれの役割を自分たちで決めいってもよいですが、おおむね日本では男性と女性の役割が決められています。

ところが、お互いが相手との約束を守らず傍若無人に動き始めたとすれば、夫婦関係が破たんするだけでなく家庭自体が破たんしてしまう可能性があります。夫婦の間に子供がいたときは、まさに子供に大きな影響を与えてしまいかねません。そこで、お互いの役割をそれぞれ決めてこなしていきますが、ときとしてそれができない夫婦もいます。

例えば、男性側にありがちなのは、一切働かなくなってしまう場合です。よく、お酒などを飲んで昼間から働かずに遊んでいるような人もいますがある意味これも悪意の遺棄といえるでしょう。また、働いてもそのお金を全部ギャンブルに使ってしまい理由に一切入れないような場合も同様になります。

一方で女性の場合は、育児を全く放棄してしまうようなことが考えられます。食事を与えないことなどもこれに該当しますが、子供の教育に関するものを放棄した場合も悪意の遺棄といえるでしょう。それ以外でも、洗濯物や食事に関することを一切しなかった場合も悪意の遺棄とみなされることもあります。

ただ、これらの条件があったとしても実際には総合的に判断することになるでしょう。そのため、洗濯や食事に関することを一切しなかったとしても、あるいは家庭にお金を入れなかったとしても問題ないこともあり得ます。

例えば、すでに夫婦間で別居している場合などがこれに該当するでしょう。妻が別居して出て行ってしまったのに、家の掃除をしてくれないといったところでこれは遺棄とはいえません。

悪意の遺棄が続くといったいどのようになるのか

悪意の遺棄が続くと、いったいどのようになるのか気になるところでしょう。これに関しては、たいていの場合法定離婚事由というものに該当してしまいます。つまり、離婚は一般的にお互いの同意でおこなうものになりますが、お互いの同意がないものもたまに存在します。

お互いの同意がある場合とは、たとえば夫婦間に距離ができてしまいそれぞれこの人とは一緒に生活することができないと判断した場合、離婚に至るわけです。長期的に別居している場合や、ほとんど口をきいていない夫婦などがこのような状態に陥ることは少なくありません。

ただ、結婚をしている夫婦の中には別れたいのに相手が別れてくれないというものもあります。よくあるパターンは、男性が一切働かずお酒ばかり飲んでいるパターンです。男性としては妻が働いてくれるので妻と別れたくないと感じるかもしれません。しかし妻としては、わざわざお荷物のような人といつまでも付き合いたくないと考えるでしょう。このような場合には、妻としては法定離婚事由に該当する何かがあれば一方的に離婚をすることが可能になります。

弁護士を利用する場合のメリットとは何か

法定離婚事由に関して弁護士が出てくることがあります。東京の弁護士などでは、法廷離婚事由に詳しい人も少なくないでしょう。なぜ弁護士が出てくるかといえば、第3者がそこに加わることにより話し合いが円滑になるからです。

上記の例のように、お酒ばかり飲んでいる男性が部屋の中にいる場合、妻が別れたいといったところで男性は無視をするか暴力に発展する例も少なくありません。そうすると、いつまでたっても妻は夫と別れることができず、かなりのストレスをためてしまう可能性があります。

この場合には、弁護士を間に入れることで円滑に離婚することができるようになるでしょう。

 

離婚をするきっかけはさまざまなものがありますが、その中で悪意の遺棄と呼ばれるものがあります。これは夫婦間でそれぞれ結婚を維持するのに必要な義務を果たさないことです。

例えば、夫が働かず1日中家の中でお酒を飲んでいるような場合がこれに該当します。このような場合には、法定離婚事由と呼ばれるものに該当し、相手方の合意がなくても別れることは可能になります。このときには、間に弁護士をはさんでおくと、円滑に別れることができるようになるでしょう。

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