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相手の不倫が原因で離婚する場合の慰謝料の相場とは?

公開日:2019/11/15  最終更新日:2019/10/25

離婚する場合にも、さまざまな理由があります。最近増えてきているのが、不倫したことにより離婚する場合です。

結婚自体は契約になるため、ほかの異性と体の関係を持ってしまった場合には、契約違反になると考えておけば間違いありません。この場合慰謝料請求をすることが可能になります。

基本的に慰謝料はどれぐらいになるか決まっている

離婚をするときの原因はさまざまです。不倫により相手方に対して慰謝料請求をすることもできるでしょう。このときに請求できる金額は、おおむね決まっているとされています。その金額がおよそ200万円から300万円になります。

よく、年収によって請求できる金額が変わってくるのではないかと考えている人もいますが、それは妥当ではありません。そもそも慰謝料とは、その人が迷惑をこうむったことに対して支払うお金です。実際内心ではどれぐらい迷惑をこうむっているのか人によって異なりますが、それを客観的に示すことはできません。

人間の心を数値で表すことはできないからです。もし将来的に、そのような機械が開発されて心の数値を図ることができるとすれば、慰謝料請求の額が変わってくるかもしれません。例えば、この人はこれだけショックを受けているので支払うお金を増やすべきだという判決が出る可能性もあります。

逆に、この人は相手のことを嫌っており、対してショックを受けておらずむしろ晴れやかな気分になっているとすれば、それほどお金を支払わなくても済むわけです。ですが、現在のところそのような便利な機械はまだ存在していません。

そのため、おおよそ一律に料金が決められているといえます。ただその中でも、請求できる料金が変わってくるのは相手とどのような関係にあったかです。例えば、別れる前の段階で別居していたような場合にはあまり請求することができないといえるでしょう。

つまりその段階で、結婚関係自体は事実上破たんしていたと考えられるからです。ですが、同居している場合にはそれなりに請求することができます。つまり300万円ぐらい請求しても問題ないといえるでしょう。

たまにあり得るダブル不倫の場合は、お金を請求するだけ無駄な可能性が高いです。自分が請求した場合相手方も十分に請求してくるからです。双方が引き分けだったとしてもそれぞれ弁護士費用がかかってしまうためその分だけ弁護士は得をします。ですが、自分達はお金を得ることもできずしかも弁護士費用だけ支払うことになってしまいます。

もらうお金を増やすためにできること

不倫が原因による離婚で慰謝料請求をする場合でも、もらうお金は変わらないとすれば、どれだけ頑張っても意味がないように思えます。しかし、考え方によっては懐に入ってくるお金は状況によって異なるともいえるでしょう。

一番お金がかからないパターンは、弁護士を利用しないことです。もし自分が法律家並みの能力を持っており、すべて自分で解決できるとすればそもそも着手金も成功報酬も支払う必要はないわけです。ですが、そのような人はあまりいませんのでやはり最終的に弁護士を利用した上でどれだけ無駄な出費を減らしていくかが重要になります。

ではどのようにして出費を減らすかといえば、費用があまりかからない法律事務所を選ぶことでしょう。法律事務所は、競争の原理に基づいて経営しています。そのため、格安で訴訟を引き受けてくれることがないわけではありません。結果的に、そのようなところを選ぶことができれば、金銭的な負担が減り入ってくるお金が増える仕組みです。

請求を長引かせないことが重要になる

慰謝料を増やすためには、可能な限り短期間で払ってもらうことが重要になります。なぜかといえば、弁護士を利用した場合時間がかかればかかる程その分費用が高くなるからです。

そのため、半年よりは5カ月、5カ月よりは4カ月以内に問題を解決したほうがよいといえます。特に、裁判まで持ち込んでしまうと訴訟費用までかかってしまうため可能な限り短めにしておかなければいけません。

ただその場合でも、判断が難しいところです。短期間で解決しようと思った場合、長期間で解決する場合に比べると入ってくる慰謝料が減ってしまう可能性があるからです。この点は、法律事務所でよく相談をして、どのような形で解決をするかをよく話しておくことが重要です。

 

離婚により慰謝料請求する場合、請求できる金額はおおよそ決まっています。それは、200万円から300万円になります。このように多少なりとも金額の差があるのは、離婚する前の夫婦の関係により違いが生じるからです。

すでに別居している場合には請求金額は少なくなりますが、そうでなければ高くなる可能性があります。少しでももらえるお金を増やすためには、着手金などをあまり支払わないで済む法律事務所を選ぶことです。後は、訴訟などを起こしたり長引かせないことが重要になるでしょう。

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