婚姻費用とは何?請求方法とは?
よくある離婚の例の1つとしては、夫婦間に子供がいて夫のほうがお金を家に入れてくれない場合です。この場合、妻としてはお金が入ってこないため非常に厳しい生活になり得ます。
その結果、離婚を意識する人が多いです。ただこのとき、生活費をどのように請求しているかが問題になります。
婚姻費用とはどのような意味か理解する
東京などに住んでいる夫婦が、別居してしまった場合もし夫のほうが善良な人で子供の養育費などを支払ってくれれば良いですが支払ってくれないこともあります。
実はこの養育費や生活費などを婚姻費用といいます。婚姻費用とは、通常夫婦が平等に分担するものです。もちろんお金の話になりますので、妻が専業主婦をしており、夫しか働いていない場合一方的に収入がある夫のほうが全てを負担することになります。妻のほうが家で家事や育児をしていますのでこれもある意味平等といえるでしょう。
ただ、妻にも収入がある場合には妻も何割かを負担することになります。これらは、負担する金額が違ったとしても最終的に平等に近づけるようにする必要があります。基本的にこの内容は仲の良い夫婦ならば問題になることはありません。
なぜなら、通常は夫婦間の話し合いで決まり争いになるようなことはないからです。ところが、夫のほうが家を出て行ってしまった場合には夫婦間の金銭的な分担が問題になり得ることが多いでしょう。
夫としても、妻にはお金を払いたくないと考えている人がいるからです。そうすると、婚姻費用の分担がうまくいかず生活が困窮してしまう場合があります。この場合には、自分たちで話し合い問題を解決することができるならばそれが1番でしょう。
ところが、自分たちで話し合いをしても決着がつかないことが多いです。すでにその前の段階で夫婦間に軋轢が生じているならば、解決しないのも納得できるところです。この場合には、東京の法律事務所に依頼して解決をお願いするのが1番になります。
法律事務所に依頼する場合の方法とは
婚姻費用を請求するために弁護士に依頼するのは、たいてい妻のほうになります。もちろん世の中には、夫が育児をおこなっており妻のほうが外で働いている例がないわけではありません。
ですが、9割以上の家庭では夫のほうが多くの収入を得ており、妻のほうが子育てをしている形になります。問題解決をするときに重要になるのは弁護士の選び方になります。弁護士ならば誰でも良いわけではなく、離婚に関して得意な人でなければいけません。
これは、調べることによりそのような法律事務所を選ぶことは決して難しくはないでしょう。ただ、多くの人にとっては弁護士を依頼する経験はないはずですので、それが大きな壁になります。
そこで、市町村でおこなっている法律相談などで相談してみるのも良いでしょう。弁護士に相談することはそれほど大きな壁ではないことに気がつくはずです。
ただ、市町村でおこなっている無料の法律相談はあくまで相談の窓口になっているだけですので、それだけで問題解決になることも少ないでしょう。この場合には、実際に法律事務所などに相談に行くことが重要になります。
実際に請求する方法を理解しておこう
法律事務所にこの問題を依頼する場合には、まず弁護士のほうでお互いに話し合うところからスタートします。もし、この段階で解決できれば無駄なお金を支払わなくて済むでしょう。
ところが、必ずしも夫のほうが弁護士の言うことをすんなりと聞いてくるわけではありません。この場合には、弁護士以外の第三者を交えて解決する方法が考えられます。間に裁判所を入れて婚姻費用分担請求調停をする方法がこれに該当するでしょう。
この調停は、お互いの話し合いを裁判所でおこなうものです。実際の裁判とは異なり単に話し合いですので判決が出たりすることはありませんが、第三者機関を交えた話し合いをすることによりたいてい問題が解決するでしょう。
ところが、それでも問題が解決しない場合には裁判に持ち込むことが多くなります。ただ、実際に裁判まで発展すれば非常に少なくたいていは調停で終わってしまうものです。そのため、弁護士に支払う費用もそこまで大きくはならないものです。
夫婦間が別居してしまった場合には、さまざまな問題が起こり得ます。そのうちの1つが、婚姻費用です。婚姻費用とは、お互いが分担するはずの生活費や養育費のことを意味します。
もし夫のほうが家を出て行ってしまい、この費用を支払ってくれないとすれば妻のほうが夫のほうに請求することになるでしょう。ただ、もともと仲が悪い状態ですのですんなりと聞いてくれるとは限りません。
この場合には、弁護士を利用して話し合いをすることが重要です。それでも解決しない場合には裁判所を交えて調停をすることになるでしょう。