モラハラをしてくる配偶者と離婚するにはどうするべき？

近年、モラハラという言葉をよく耳にしませんか。モラハラとは、モラルハラスメントの略称で、道徳・倫理に反するいやがらせのことです。モラハラは離婚事由のひとつなのですが、離婚を成立させるためにはポイントをおさえることが大切です。本記事を参考に、モラハラ夫・妻との生活に終止符を打ちましょう。

モラハラ夫・妻それぞれの特徴

モラルハラスメント（モラハラ）は、心無い言葉や態度、身振りによって精神的に追い詰める行為を指します。

これにより、「精神的DV」や「精神的虐待」とも呼ばれ、家庭内暴力の一種とされています。身体的な傷が残らないため、第三者は気付きにくく、被害が表面化しにくいのが特徴です。

モラハラ夫の特徴

夫から妻に対するモラハラの典型例には、まず生活費を渡さないことが挙げられます。

夫がギャンブルに浪費する場合や、子どもの成長にともなう生活費の増加を理解しないなどが特徴です。また、自分が稼いだお金は自分のために使うと考えるケースもみられます。次に、妻に暴言を吐くこともモラハラの一例です。

大声で怒鳴ったり、威嚇したり、心無い言葉を執拗に浴びせる行為が含まれます。さらに、人前で妻を馬鹿にする行為も典型的です。妻の悪口を近所や友人、親族に言いふらして人前で必要以上にバカにしたり、笑い者にしたりします。

また、極端に嫉妬し、束縛する行動もみられます。日々の行動や出来事を逐一報告させたり、仕事をさせない、辞めさせる、親族や友人と会うことを禁止する、GPSで常に行動を監視するなどの行動が含まれます。

さらに、自分の非を認めず、間違いを指摘しても謝らずに理不尽に責任転嫁することも特徴のひとつです。

モラハラ妻の特徴

一方、妻から夫に対するモラハラの典型例としては、家事をしないことがよくあるケースです。

専業主婦でありながら家事をすべて夫に押し付ける、夫の分だけ食事を作らない、夫の洗濯物だけやらないなどの行為がみられます。また、夫を無視することも多く、自分の気が済むまで夫の存在を無視し、必要なこと（子どもやお金のこと）以外口をきかないことがあります。

夫の収入にケチをつける行為もあり「安月給」などと不満ばかり言うことが典型的です。さらに、夫を孤立させる行為もみられます。親族や友人、同僚との付き合いを制限させたり「子どもが起きるから〇〇時以降は家に帰ってくるな」と言って家に入れなかったりすることがあります。

休日はいつも母子で出掛け、夫には声を掛けないことも典型的です。子どもに夫の悪口を吹き込むこともあり、子どもを自分の味方につけようとします。

モラハラを理由にした離婚を成立させるポイント

次に、モラハラによる離婚を成立させるためにおさえておきたいポイントを解説します。

客観的な視点でモラハラであると証明する

モラハラによる離婚を成立させるためには、まず「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することを客観的な証拠で証明する必要があります。

モラハラは家庭内で行われることが多く、第三者に証明しづらいため、証拠の積み重ねが重要です。具体的な証拠としては、録音や録画、メールの履歴、警察や専門機関への相談履歴が挙げられます。これらの証拠を、長期的かつ計画的に集めることが重要です。

別居を検討する

次に、モラハラから避難するために別居の検討も有効な手段です。

モラハラを受け続けると精神的に消耗し、場合によっては精神疾患を患う可能性があります。別居期間が3年から5年程度経過すると、夫婦関係が破綻しているとみなされ、裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。

しかし、別居すると証拠の入手が困難になるため、同居中に確保すべき証拠をしっかり集めておくことが必要です。

弁護士などの専門家を頼る

最後に、弁護士などの第三者に相談することも重要です。

身近な第三者への相談で、モラハラを自覚し、SOSのサインを出すことができます。内閣府が推進するDV相談ナビや診療内科、精神科のカウンセリングを受けるのも有用です。これにより、モラハラ行為を第三者に相談しているという客観的な証拠も得られます。

モラハラ夫・妻との離婚の進め方

モラハラが原因で離婚を求める場合、基本的な進行は以下の通りです。

夫婦間で話し合う

まず、夫婦間での話し合いを試みますが、モラハラの加害者が高圧的であるため、対等な話し合いが難しい場合が多いです。

また、モラハラ行為を自覚していないことも多く、相手が離婚を受け入れないこともあります。こうした場合、早い段階で弁護士に相談し、弁護士を通じて話し合いを進めることを検討してください。

家庭裁判所で離婚調停を申し立てる

次に、夫婦間の話し合いで合意にいたらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

離婚調停では、裁判官や調停委員が仲介し、交互に調停室に入って事情を説明します。モラハラ加害者が外では優しく振る舞うことが多いため、証拠がなければ調停委員に理解してもらえないことがあるでしょう。したがって、モラハラを証明する証拠をしっかり揃えておくことが重要です。

家庭裁判所に離婚裁判を提起する

最後に、離婚調停で合意にいたらない場合は、家庭裁判所に離婚裁判を提起しましょう。

離婚裁判では、裁判所がすべての事情を考慮して離婚の可否や条件を判断します。モラハラが原因で離婚を認めてもらうには、モラハラ行為を証拠で示し、法定離婚事由のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することを主張・立証する必要があります。

離婚裁判の手続きは専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼するのが有用です。

まとめ

モラハラから解放されるためには、まず証拠の収集が重要です。録音や録画、メールの履歴など客観的な証拠を集めましょう。次に、別居を検討し、安全な環境を求めることも有効ですが、証拠の確保を忘れずに行ってください。そして、弁護士や専門家のサポートを得ることが重要です。彼らの助けを借りて、離婚調停や裁判を進め、モラハラからの解放を実現しましょう。自らの権利を守り、新たな未来への一歩を踏み出す勇気をもちましょう。