東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

モラハラに強い離婚弁護士の探し方

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/11/16

昨今、モラハラが原因で離婚を考える人も多くなってきており、弁護士の研殻を借りるのも選択肢の1つといえます。東京では首都である分だけ弁護士も少なくありませんが、その際にはモラハラ問題に精通している事務所を探した方が大きいメリットが期待できます。そこで今回、東京でモラハラに強い離婚弁士を探す上で重要なポイントをご紹介します。

モラハラの定義を理解している弁護士を探そう

まずネット等で調べるとしたら「モラハラ離婚」と「弁護士」という条件を入れて、専門家を探すのが第一歩です。モラハラの概念が比較的知られるようになって来たのはこの10年余りの間であり場合によっては「言葉を知ってこそいるが、厳密な定義は知らない」という弁護士も少なからずいます。それは、首都である東京であっても例外ではありません。

たとえば、単純な夫婦の行き違いと見なして気の迷いではないかという事で話をまとめようとするタイプだったり、忍耐の重要性を説いてくる事で逆に依頼者の非を指摘したりする離婚弁護士も居ます。他にもモラハラ問題は、離婚を考えるレベルで相手を責める傾向がある人と向き合う可能性がある仕事です。

つまり、取り組む専門家も場合によったら感情的な面で相手に加害を受ける可能性があり簡単に請負える種類の話ではありません。その辺りの難しさを、実体験として理解しているか否かも仕事を依頼する際には慎重に吟味する事をおすすめします。

後は何らかの解決策を提案してくるはずですが、その解決策が現実味を持った物であるかもしっかり見るようにしてください。たとえば「客観的に見れば可能であっても、本人は消耗仕切っていてその選択肢の実行は無理である」という状況もあります。もちろん、この逆で努力によって可能というケースもありますが、難しい感情面も配慮した上で実行可能で有力な策を考えてくれる弁護士の選択が最も理想的といえます。

モラハラ問題特有の性質を自分なりに整理しよう

すべてがそうなるとは限りませんが、モラハラ問題の場合他の離婚相談のケースと違い話し合いで決着する事は少ない傾向にあります。つまり弁護士に依頼した時点で、裁判をある程度折込済みにした上で話が進んで行く物として頭を整理しておいた方がよいという事です。

他には、専門性以外の面での弁護士の選抜の方法ですが、離婚関係の問題の場合はやはり同性の専門家を選んだ方が立場をわかってくれるという点でメリットがあると見なす人が少なからずいます。もちろん、それも1つの物の見方ですが、場合によっては異性の専門家の方が「相手の心情を把握した上で対策を練る」という点ではよいケースもないではありません。

専門性の影に隠れてしまいがちな面ですが感情的な対立が多い案件である以上、自分の消耗を慮ってくれる相性がよくて専門性ある人を探すのがベストですので、この辺りのポイントも決して軽視しない事をおすすめします。後は問題の性質上、迅速に対面相談できた方がよい場面が少なくありませんので、できるだけ自宅近くか離婚したい相手の直近で活動している弁護士を選ぶというのも重要なコツです。

話し合いで決着する事が少ない案件である以上、ある程度距離が離れている場合交通の手間等が予想以上に負担になってくる事があります。東京は規模が大きい分だけ、同じ都市内であっても1時間以上掛けないと付けない場所も少なくありませんので、その辺りの負担が最小限になるように工夫する事が重要です。

弁護士に依頼する場合の長所と短所を把握しよう

モラハラ問題も含めての離婚問題全般に関する話となりますが、弁護士に依頼するメリットは自分に有利な条件で離婚の話し合いを進められる事です。感情的な話になりやすい問題ですが、そんな中に法律の基準を持って来る事ができれば、話をまとめるのがある程度簡単になります。場合によっては当初思っていたのよりも、高い慰謝料や養育費をもらえるようになる事もないではありません。

対してデメリットですが、やはり依頼料が一定以上掛かるという事です。最近は着手料無料であったり、成功報酬を前提にしていたりする事務所もないではありません。ただ、基本的には60万円~100万円規模の出費は必要経費になると考える必要があります。

個人で膨大な量の書類をさばく必要がなくなったり、精神的に消耗する相手と感情的に話をする機会が減ったりという点で勘案するのであれば、それはそれで折込済みにできるという見方もないではありません。しかし、気軽に考え過ぎてしまうのは問題があるのも事実です。

裁判の段取に話が進んだ場合も、短期決着すれば当然費用は安く済みますが長期戦になった場合にはその分の出費は計算する必要があります。調停で済む場合と裁判で決着する場合で、平均的な長さもまったく変わってきます。そういった点を勘案するのであれば、料金体系が明朗でありサポート体制についても説明を求めた際にスムーズに応えてくれる事務所を選ぶ事が基本と思ってください。

 

モラハラ問題による離婚が難しい案件である事を熟知し、解決実績を相応に積んだ弁護士を探すのが基本事項です。後は対応弁護士に同性か異性かで、それぞれ長所が見込める事も重要になります。後は接触面談の手間を減らす意味で近場の弁護士を探す事と、依頼時にどの位の費用が必須なのかを押さえておけば完璧です。

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