離婚で弁護士は必要？状況別の判断基準と費用を解説

離婚を考えているとき、弁護士に頼むべきか迷う方は多いでしょう。実はすべての離婚で弁護士が必要なわけではありません。相手との関係や争点によって判断が変わります。この記事では、弁護士が必要なケースと不要なケース、さらに費用についてわかりやすく説明します。ぜひ最後までご一読ください。

離婚で弁護士が必要なケース

離婚の多くは夫婦の話し合いで解決できますが、以下のような状況では弁護士に依頼することをおすすめします。

相手が離婚を拒否する場合

離婚したいと伝えても、相手が「離婚したくない」と拒否したり、話し合いに応じなかったりする場合があります。このような状況では、弁護士が代理人として相手と交渉することで、スムーズに離婚に向けた話し合いを進められます。

弁護士の介入により、相手も離婚に対する本気度を理解し、建設的な話し合いができるケースが多いのです。

DVやモラハラがある場合

配偶者からの暴力や精神的な嫌がらせがある場合、直接話し合うのは危険です。離婚を切り出すことで暴力がエスカレートする可能性もあります。弁護士に依頼すれば、安全な方法で離婚手続きを進められます。

また、別居のタイミングや保護命令の申立てについても適切なアドバイスを受けられるでしょう。

相手が弁護士をつけた場合

相手が弁護士を雇った場合、法律の専門知識がない人が対等に話し合いを進めるのは困難です。弁護士を相手にしていると、不利な条件で離婚が成立してしまう危険性があります。

相手が弁護士を立てたら、こちらも弁護士に依頼することが重要です。

親権争いがある場合

子どもの親権について夫婦の意見が分かれている場合は、弁護士の支援が不可欠です。親権を決める際には、これまでの育児実績や子どもの意思、経済状況など、さまざまな要素が考慮されます。

法的な知識と経験がある弁護士に依頼することで、有利な条件で親権を獲得できる可能性が高まります。

財産分与で争いがある場合

夫婦で築いた財産をどのように分けるかで意見が合わない場合も、弁護士への依頼を検討しましょう。財産分与では、不動産や株式、退職金など複雑な財産の評価が必要になる場合があります。

法的知識がないと、本来もらえるはずの財産を受け取れない可能性があります。

慰謝料請求したい場合

相手の不倫や暴力が原因で離婚する場合、慰謝料を請求できる可能性があります。しかし、慰謝料の適正な金額を判断したり、証拠を集めたりするのは専門知識が必要です。

弁護士に依頼することで、適切な慰謝料を受け取れるでしょう。

弁護士なしで離婚できるケース

一方で、以下のような場合は弁護士に依頼しなくても離婚できます。

円満離婚で条件に争いがない

お互いが離婚に合意しており、親権や財産分与、養育費などの条件についても話し合いで決められる場合は、弁護士は不要です。夫婦が冷静に話し合えるのであれば、自分たちで離婚手続きを進められます。

ただし、合意した内容は離婚協議書として書面に残しておくことが大切です。

子どもや財産がない場合

結婚期間が短く、子どもがいない、共有財産もほとんどない場合は、離婚届を提出するだけで済みます。決めるべき条件が少ないため、弁護士に頼む必要性は低いでしょう。

離婚協議書の作成だけで済む

離婚の条件は決まっているが、書面にまとめる方法がわからない場合は、弁護士に離婚協議書の作成だけを依頼可能です。この場合、交渉は自分たちで行い、書類作成のみを専門家に任せることで費用を抑えられます。

話し合いが冷静にできる

夫婦関係は終わっても、お互いに敬意をもって話し合いができる場合は、弁護士なしでも円満に離婚できるでしょう。感情的にならず、子どもの将来や互いの生活を考えた建設的な話し合いができることが前提です。

離婚の弁護士費用と選び方

弁護士に依頼する場合の費用は、離婚の段階によって異なります。以下で段階別に見ていきましょう。

協議離婚の弁護士費用

夫婦の話し合いの段階で弁護士に依頼する場合、着手金は20万円から40万円程度が相場です。離婚が成立した場合の報酬金は20万円から30万円程度になります。

合計で40万円から70万円程度の費用がかかると考えておきましょう。

調停離婚の弁護士費用

裁判所での調停手続から弁護士に依頼する場合、着手金は30万円から50万円程度になります。調停は複数回行われるケースが多く、弁護士が裁判所に出廷するための日当も必要です。

報酬金と合わせて、総額80万円から100万円程度の費用がかかります。

裁判離婚の弁護士費用

調停でも合意にいたらず、裁判になった場合の弁護士費用はもっとも高額になります。着手金は40万円から60万円程度、報酬金は30万円から80万円程度です。

裁判は長期間にわたる可能性が高いため、総額100万円から150万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

まとめ

離婚で弁護士が必要かどうかは、あなたの状況によって決まります。相手が離婚を拒否している、DVやモラハラがある、親権や財産で争いがある場合は弁護士への依頼を検討しましょう。一方、お互いが合意していて条件に争いがなければ、弁護士なしでも離婚できます。費用は離婚の段階によって40万円から150万円程度かかりますが、無料相談や法テラスの活用により負担を軽くできます。まずは弁護士に相談して、あなたに最適な方法を見つけることが大切です。