
理由がなくても離婚できる?よくある離婚理由と合わせて解説

離婚を考えるとき「特別な理由がなくてもできるのか」と疑問に思う方は多いでしょう。実際には、協議離婚や調停離婚なら相手の合意があれば成立しますが、裁判になると法律上の理由が必要です。そこで本記事では、理由がなくても離婚できるケースと、実際によくある離婚理由についてご紹介します。
理由がなくても離婚できる?協議・調停・裁判の違い
離婚に理由が必要かどうかは、手続きの方法によって異なります。夫婦が合意して離婚できる場合と、裁判で判断を仰ぐ場合では求められる条件が大きく変わります。
協議離婚は理由不要
協議離婚は、夫婦が話し合って合意するだけで成立します。双方が納得していれば、離婚理由を伝える必要はありません。手続きも簡単で、役所に離婚届を提出するだけで完了します。ただし、養育費や財産分与などの取り決めは書面に残しておくことが重要です。
離婚調停も理由は問われない
話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で離婚調停を行うことが一般的です。調停では裁判官や調停委員が仲介し、夫婦の意見を整理しながら合意を目指します。この場合も、離婚理由は必須ではなく、最終的に双方が納得すれば成立します。冷静に話し合える場を設けられる点が大きなメリットです。
離婚裁判は法律上の理由が必要
協議や調停でも合意に至らない場合、裁判で離婚を決定します。裁判で離婚が認められるには、民法で定められた「不貞行為」「悪意の遺棄」などの法定離婚事由が必要です。理由がなければ裁判所は離婚を認めません。また、裁判には時間や費用もかかるため、できるだけ協議や調停での合意を目指すことが望ましいといえます。
離婚の理由で多いのは?よくあるケース
離婚を考えるとき、なぜ別れることになったのか理由が気になる人は多いでしょう。理由は夫婦によってさまざまですが、よくあるケースには共通点があります。ここでは、実際に離婚でよく挙げられる理由について、わかりやすく紹介します。
性格の不一致
結婚生活では、毎日の小さなすれ違いが積み重なっていくことがあります。趣味や生活の仕方、考え方が合わないと、話し合っても解決できず、一緒に暮らすのがつらくなることがあります。お互いを思いやる気持ちがなくなると、離婚を選ぶケースが増えます。
モラハラ(精神的な負担)
言葉の暴力や過度な束縛、相手を支配するような行動も離婚理由として多く見られます。家の中では表面に出にくいので、長く我慢してしまう人も少なくありません。心の疲れが大きくなると、離婚を決める大きなきっかけになります。
不倫や信頼の問題
配偶者の不倫は、信頼関係を壊す大きな出来事です。一度裏切られると、関係を修復するのは難しくなります。不倫が原因で慰謝料や子どもの親権などの問題も発生するため、冷静な判断が必要です。信頼を取り戻せない場合、離婚を選ぶ人が多いです。
お金の問題
結婚生活では、お金をどう管理するかも重要です。収入があるのに生活費を渡さなかったり、ギャンブルや浪費でお金を使い込んだりする場合、家庭の生活が成り立たなくなります。何度注意しても改善されないと、将来への不安から離婚を考えることになります。
家庭を大切にしない、親族とのトラブル
家族より趣味や外出を優先したり、夫婦どちらかの親との関係が悪くても放置したりすると、家庭に不満がたまります。こうした態度が続くと、信頼関係が壊れて離婚につながることがあります。
長期間の別居
仕事や生活の都合で長く別居していると、心の距離も自然と離れていきます。連絡や会話が少なくなると、夫婦関係が事実上破綻していると見なされることがあります。とくに数年続く別居は、裁判でも離婚理由として認められることがあります。
離婚で悩んだら弁護士に相談を
離婚を考えるとき「自分の状況は法律で定められた離婚理由に当てはまるのだろうか」と不安になる方は少なくありません。民法770条では、裁判で離婚するために必要な条件が定められており、これに当てはまるかどうかが重要なポイントです。法律の内容を自分だけで判断するのは難しいため、弁護士に相談することが有効です。
弁護士は専門知識をもとに適切な判断をしてくれるだけでなく、裁判になった場合には裁判官に論理的に主張や証拠を示してくれます。離婚問題に加え、内縁関係や婚約破棄など、関連するトラブルにも対応可能です。ひとりで悩みを抱え込まず、専門家の力を借りることで、安心して解決への一歩を踏み出せます。
まとめ
離婚は夫婦にとって大きな決断であり、協議や調停なら理由がなくても合意さえあれば進められますが、裁判では法律で定められた事由が必要になります。実際には性格の不一致や不倫、モラハラ、金銭問題など、さまざまな理由から離婚を選ぶ方が多いのが現実です。ただし、感情だけで判断すると後悔につながることもあります。離婚に関する不安や疑問がある場合は、ひとりで抱え込まず弁護士に相談することで、法律にもとづいた的確なアドバイスを受けられます。信頼できる専門家に頼ることが、最善の解決につながる一歩となるでしょう。










