離婚後の親権はどうなる？単独親権と共同親権の基礎知識ガイド
離婚に際し、子の親権は最も重要です。これまで単独親権が原則でしたが、2026年5月からは共同親権も選択可能となり、親権のあり方が変わります。親権の決定方法は、夫婦の話し合いによる協議離婚、調停委員を介す調停離婚、裁判所の判断による裁判離婚と、離婚の形式で異なります。それぞれの流れを解説します。
協議離婚・調停離婚・裁判離婚それぞれの親権決定の流れ
離婚に際して、最も大きな懸念のひとつが親権の問題です。子どもがいる夫婦が離婚する場合、どちらが親権をもつのかは、その後の生活に大きく影響します。これまでは日本では単独親権が原則で、離婚後の親権は父母のいずれか一方に与えられてきました。
しかし、2026年5月からは法改正により、離婚後も両親が親権を共有する共同親権が選べるようになります。これにより、親権のあり方は大きく変化しようとしています。まず、離婚の形式によって親権の決め方が異なります。
最も多いのが協議離婚です。これは夫婦間での話し合いによって離婚に合意し、親権者を決定したうえで離婚届を提出する方法です。両者が合意すれば比較的スムーズに進みますが、感情的な対立がある場合には話し合いが難航することもあります。
話し合いがまとまらなかった場合、次に選択されるのが調停離婚です。家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員を交えながら親権についての合意を目指します。ここでは子どもの福祉が第一に考慮され、双方の事情や生活状況を丁寧に整理したうえで話し合いが進められます。
それでも合意が成立しなかった場合は、裁判離婚へと進みます。最終的には裁判所が親権者を決定することになります。裁判所は一方的に判断を下すわけではなく、子どもの生活にとって最もよい選択は何かを多角的に判断します。
具体的には、これまでどのように子どもを育ててきたかという養育実績や今後の育児に対する意欲と能力、経済的な安定性、生活環境、心身の健康状態などが総合的に評価されます。
さらに、子どもの年齢や希望も判断材料のひとつとして考慮されるため、年齢が高い子どもの場合はその意思が尊重される傾向にあります。
このように、離婚の方法によって親権の決定プロセスは大きく異なります。新たに導入される共同親権制度のもとでは、協議の幅が広がると同時に、より綿密な合意形成が求められることになるでしょう。
親権・監護権ってどう違う？混同しがちな法的用語を整理
親権の問題を考えるうえで、もうひとつ重要な概念が監護権です。一般にはあまり聞き慣れない言葉ですが、親権と監護権は法的に明確に区別されています。親権とは、未成年の子どもを保護し、教育し、財産を管理するための法律上の権利と義務のことです。
なかでも身上監護権と呼ばれる領域では、子どもの居所を定めたり、しつけや教育方針を決めたりする権利が含まれます。一方、監護権は親権の一部にあたるもので、実際に子どもと一緒に生活し、その世話や教育を担う役割を指します。
たとえば、親権者が遠方に住んでいる場合や仕事の都合で子どもの世話ができない場合には、監護権者を別に定めることもあります。つまり、親権をもつ親と、実際に子どもを養育する親が異なるケースもあり得るのです。このような状況が生じるのは、子どもの利益を最大化するためです。
たとえば、経済的には父親のほうが安定しているが生活のリズムや学校との関係を考えると母親と同居するほうが望ましい、といった場合に父親が親権をもち、母親が監護権をもつといった形がとられる場合があります。また、今後共同親権が可能になるなら、さらに柔軟な親権・監護権の分担が生まれる可能性があります。
父母双方が子どもの生活に関与しながら、現実的な生活のなかで監護の負担を調整していくことが求められる場面も増えてくるでしょう。親権と監護権の違いを正しく理解しておくことは、離婚後のトラブルを未然に防ぐうえでも非常に重要です。
子どもの未来のために。親権を争うときに知っておきたい弁護士の役割
親権を巡る問題は、感情的な対立が生じやすく、法的な知識や冷静な判断が必要となる領域です。とくに調停や裁判に発展した場合、子どもの将来を左右する重大な判断が下されるため、慎重な対応が求められます。
その際に重要なのが、専門家である弁護士の存在です。弁護士は、単に法律の知識を提供するだけではなく、依頼者の立場から親権を得るための主張を明確にし、必要な証拠を整理・提出するサポートを行います。
たとえば、これまでどのように子どもを育ててきたのか、育児にどれだけ関与していたのか、子どもとの関係性がどれほど密接であるかといった点を、家庭裁判所に対して効果的に伝えることが求められます。
弁護士は、これらを法的に正確かつ説得力ある形で構成できます。また、家庭裁判所では調査官調査と呼ばれるプロセスが行われる場合もあります。調査官が家庭訪問や子どもとの面談を行うなどして、親子関係や家庭環境を確認します。
このような場面でも、弁護士の助言は心強い支えとなります。調査にどう対応するべきか、どのような点に注意すべきかなど、経験に基づいたアドバイスを受けられます。加えて、親権を巡る争いは当事者の精神的な負担も大きくなりがちです。
話し合いが長引くなら、子どもへの影響も懸念されます。そうしたなかで弁護士が介入することで、交渉が冷静かつ建設的に進みやすくなるという側面もあります。
とくに、共同親権制度の導入後は、合意形成がいっそう複雑になる可能性があり、法的な観点から適切な助言を得ることが不可欠になります。早めに相談窓口や弁護士会などを利用して、自身の置かれている状況や希望に合ったアドバイスを受けることが、子どもの福祉を守るための第一歩となるでしょう。
まとめ
このように、離婚時の親権決定プロセスは、協議、調停、裁判と、夫婦の状況や合意の度合いによって進み方が変わります。とくに2026年5月からの共同親権導入により、離婚後も父母双方が子の養育に関わる道が開かれ、より丁寧な話し合いや合意形成が不可欠となります。親権と監護権の違いを理解し、子の福祉を最優先に考える姿勢が求められます。感情的な対立を避け、最善の解決策を見出すためにも、弁護士などの専門家のサポートを積極的に活用しましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
