離婚裁判はどのくらいの期間がかかるの?
家庭内のトラブルの中でも多いものでありながら、なかなか一歩が踏み出せず解決に時間がかかってしまいがちな問題といえば、やはり離婚問題ではないでしょうか。
パートナーの不貞行為や相性が合わないなど様々な理由がありますが、いざ別れたいと考えても双方の意見が食い違ってしまい、なかなか話がスムーズに進んでいかないということは珍しいことではありません。
どちらか一方が別れを拒否したり、子供の親権問題や財産分与、慰謝料などありとあらゆることを解決させなくてはならず、素人のみでの解決となればかなり困難を極めることも多いです。
別れられたとしても、後々再びトラブルが起きてしまうということにもなり兼ねません。
そうならないようにし、スムーズに別れるためには法に関するプロに相談するべきです。
弁護士に相談し依頼することにより、法に基づいて解決させることができるので、後々再びトラブルになってしまう心配もありません。
別れる時には裁判が行われることも多いですが、気になるのはどの程度の期間で問題解決して別れることができるのかという点ではないでしょうか。
それぞれの状況による違いも当然大きく関係してきますが、依頼する弁護士の腕の良し悪しも大きく影響することになることは間違いありません。
離婚に関する内容による違いについて
当事者同士で話し合いでは解決することができず、争うということが前提となりますが、その内容としては離婚そのものに関することだけではなく、財産分与の方法や慰謝料発生の有無や金額、そして子供がいる場合にはその親権や養育費はいくら支払うのか、そして別れた後の子供との面会や交流の方法、年金分割の方法などありとあらゆることが争われることとなります。
争う内容が少なければ、その分早く問題解決につながり終了しますが、別れのことを決めるという時に争いの内容があまり多くないことの方が珍しく、なかなか互いの折り合いがつかないというのは当然のことと言えます。
その場合には、腕の良い弁護士がついている方が有利な立場になりやすく、問題解決も早い段階で終わることが大半です。
別れに関することだけを争うというケースもありますが、半数以上は別れること以外の親権問題や養育費、慰謝料などが争われていることは確かと言えます。
離婚裁判の平均的な期間や回数について
離婚裁判が始まってから終結するまでに必要となる期間は、もちろん人それぞれ違いがありますが、一般的には十ヶ月から一年程度はかかるのと考えておく必要があります。
一昔前に比べると、争いの内容も濃いものが増えており、期間も伸びている傾向にあることは確かです。
判決まで至った訴訟に限ると、一年半前後と考えて起きましょう。
回数に関しても、争いの数が多かったり対立が激しいとなれば増えていくので一概に何回で終了するとは言えません。
一ヶ月から二ヶ月の間で一回行われるケースが多くなっています。
回数が増えたり期間が延びていくことにより、金銭面の負担も増えていくことになるので、精神面と金銭面の負担軽減させるためにも早期解決を目指すべきではないでしょうか。
長引く場合や早く終了する場合とは
長引くケースもあれば、早く終わるケースもあります。
これは、争点の数が大きく影響しています。当然のことではありますが、ほとんど争点がなく、別れるか別れないのかだけが問題の場合には、判決になっても比較的早い段階で結論がでます。
それ以外にも、途中で当事者が話し合いによって和解することができ、終わらせるというケースもあり、そうなれば早く終わることにつながります。
早期に和解ができれば、訴訟でも三ヶ月以内で解決することも可能となってきます。
しかし、争点が多い場合や双方の対立が激しい場合には長引くことになります。
争点を整理し、互いの主張を聞くのはもちろんのこと、立証も行わなくてはならない内容になってくると、かなり時間がかかってしまうことは確かです。
調査を行わなくてはならないとなれば、さらに長引いていくことになります。
有利に進めていくためには、証拠を集めておくことが大切になります。
始まる前に証拠を集めておくことにより、期間を短くしたり回数も減らすことに繋がれます。
調停は話合いの手続きなので、当事者が自分で進めていくことも可能ですが、訴訟は法的に主張を整理して、立証方法も適切に行う必要があり、素人ではかなり難しいことは間違いありません。
本来ならばかなり有利な立場でも、裁判所の指示に従って適切に対応していないとなれば、正しいことを主張していても負けてしまうケースもあります。
相手には弁護士が付いているにも関わらず、自分には付いていないというのもかなり不利になるので気をつけなくてはなりません。優秀な弁護士に依頼する必要があります。
別れに関することは、かなり時間と手間がかかってしまうというケースは珍しいことではなく、精神面でも大きな負担となってしまいます。
早期解決につなげるためにも、腕の良い弁護士に依頼するべきと言えるのではないでしょうか。