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熟年離婚で後悔しないために準備しておくべきことや注意点

公開日:2021/05/01  最終更新日:2021/06/23


熟年離婚は、近年増加傾向にあるといわれています。この記事を読んでいる人の中には、互いの関係を清算し、第二の人生を歩み出すためにパートナーに離婚話を切り出すタイミングを図っている人も多いでしょう。今回はそのような人のために、後悔しない熟年離婚を成立させるために準備しておくべきことや、熟年離婚の注意点について解説します。

熟年離婚をする夫婦の原因

熟年離婚の原因は、夫婦によってさまざまです。長く結婚生活を送っていれば「死ぬまでこの人とは一緒にいたくない!」「このままの生活は嫌だ!」と思わせてしまう局面も存在するでしょう。価値観の違いや性格の不一致など、長年の不満が溜まっていることも考えられ、さらにDVやモラハラなどに耐えられなくなることもあります。

また、パートナーや義両親の介護を苦にするケースも多いようです。定年をきっかけに一緒にいる時間が増え、それ自体をストレスと考える人もいます。また、定年後の関係性に求めるものの違いから、熟年離婚を視野に入れ始める人もいるでしょう。子どもが自立したことで、自分の人生もリセットしようと思う人もいるものです。

いずれにせよ、長年連れ添った中で出した結論なので、決意や意思が固いことが予想されます。いつか切り出すと決めているのなら、よりよい未来を生きていくためにも、熟年離婚の準備に向けて動き始めましょう。

熟年離婚で後悔しないために準備しておくべきこと

熟年離婚で後悔しないためには、事前に準備をしておくことが重要です。ここでは、必要な準備について確認をしましょう。

まずは、離婚した後の財産分与について確認してください。財産分与は、基本的に2分の1で分けられます。対象となるのは夫婦で協力して得た財産です。長期間別居をしていた場合などは、その間に得た財産については対象とされないことが多いので注意してください。退職金や預貯金、年金、不動産、投資についても価値を調べておきましょう。パートナーと離婚しても自立していけるかどうかは、財産分与を基にシミュレーションをしっかり行うことで判断できます。

次に、年金分割の制度についても知っておきましょう。この制度を利用すれば、結婚していた期間に支払った年金保険料の記録を分けてもらうことができます。年金そのものではなく納付実績が分割される形にはなりますが、専業主婦(主夫)やパートナーより収入が少ない人にとってはプラスに働くでしょう。離婚してから2年という請求期間の区切りがあるため、忘れないようにしてください。

また、相手に不倫やDV、モラハラなど、何らかの有責性がある場合には慰謝料を請求できるかもしれません。その点についても検討をしておきましょう。慰謝料を請求するためには、相手が否定できない証拠を用意しておく必要があるため、事前に集めておいてください。

最後に、子どもがいる夫婦の場合は今後の関係についても考えておきましょう。熟年離婚の場合子どもは自立していることが多いので、親権などは問題になりません。しかし、子どもとパートナーの関係まで切れるわけではないのです。子ども側としても急に離婚することを報告されると戸惑うことでしょう。2人がこれからどのように生活していくのか、緊急時はどうするのかなどは、事前に相談したり取り決めておいたりすればトラブルも防ぐことができそうです。

熟年離婚の注意点

準備についてはおわかりいただけたと思いますが、熟年離婚には注意点も存在します。最後にそのポイントについても確認しておきましょう。

まずは退職金についてです。財産分与の対象には、退職金も含まれます。見落としがちなのは定年退職をする前でも請求できる、という点です。10年以内に定年退職をする予定があれば、財産分与の対象になる可能性があります。パートナーの資力によっては、離婚時に予定額の半分を受領できそうです。支払いが先になる場合は、必ず口約束で済ませず、公正証書にしておきましょう。

次に年金分割についてです。前段で解説した年金分割ですが、取り決めや手続きが必要になります。こちらも忘れずに行うように気をつけましょう。

さらに、慰謝料請求を考えている場合には時効にも注意してください。不倫やDV、モラハラなどで、慰謝料を請求できるのは3年以内とされています。熟年離婚となればとくに浮気は期限が切れてしまう可能性が高いので、財産分与をきっちりもらうことにシフトした方がいいかもしれませんね。

 

後悔のない熟年離婚を叶えるためには、さまざまな準備が必要になります。老後を新たな気持ちで楽しむためにも、事前に必要な手続きなどはしっかり把握しておきましょう。離婚に関してわからないことや金銭面での不明点などが出てきた場合には、そのままにせず弁護士に相談してみるのがおすすめです。動き方についてアドバイスをもらうこともでき、実際に離婚をする際には公正証書の作成なども請け負ってもらえるでしょう。

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