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離婚前に別居はすべき?弁護士に聞いた正しい別居方法

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/06/26

離婚を考えている方は多くの場合、夫婦関係が良好でないことから、話し合いをしても平行線となってしまい、離婚を段取りよく進めるために、別居を検討する方もいらっしゃるでしょう。また、離婚をするうえで別居は法的意味を大きく持っています。

ここでは、離婚において別居をすべきかどうか、正しい別居方法について解説しますので、離婚を検討中の方や、配偶者と距離を置きたい方は、ぜひお読みください。

離婚前に別居をした方がいいの?

離婚をするために、必ずしも別居をしなければならないわけではありませんが、同じ屋根の下でケンカが絶えない、会話がない、そんな状況が続いていると、お互い身が持たないでしょう。子どもがいる家庭なら、なおさら家庭内の空気の悪さをどうにかしたいと考えるものです。

夫婦には「同居義務」というものがあり、これは同居をして助け合っていく関係が、婚姻において重要な意味があるとされています。しかし別居状態にある夫婦は、同居義務を放棄していることになり、夫婦関係が破綻していると見なされるので、同居しているときよりもスムーズに離婚できるでしょう。

ちなみに、別居期間は5年程度がラインとなっていますが、特に決まりはありません。ただし場合によりけりですが、最低でも2年の別居期間はあった方がいいでしょう。離婚の事由は、単なる性格の不一致といったものになってしまうと、かんたんには認められないので、この場合は別居年数の期間をある程度設けておくのがおすすめです。

なお、別居を速やかにした方がいいケースとして、DVやモラハラなどがあります。ほかにも離婚に応じない相手に対して、自分の意思を相手に突きつけるために別居をするのも十分理にかなっています。

別居の準備は何をすればいい?

住む場所を変えるというのは、さまざまな手続きや資金など、何かと準備が必要です。しかし事情によっては、さまざまな国の支援を受けることができるので、それもあわせてチェックしましょう。

■児童手当

15歳になった年の年度末まで受け取れる子どもの手当です。夫婦の収入の多い方が受給者となり、多くの家庭の場合は父親の指定口座に4か月に一度振り込まれます。

児童手当は同居が前提になっているので、母親と子どもが別居で家を出た場合は母親の口座へ児童手当が振り込まれるのですが、これはきちんと役所で別居をしたことを説明し受給者を変更する必要があるので注意が必要です。

■別居費用の確保

秘密裏に別居先を探して移り住むとなると、安定した生活費がなければそれは叶いません。

別居を考えたらまず必要なのが生活費を稼げる職の確保です。

専業主婦だった方は短時間のパートから社会復帰をする、短時間勤務だった方は勤務時間を伸ばすなど段階的に進めると良いでしょう。

■別居先の確保

別居を急ぐ場合は、住居を探さなくてはなりません。多くの場合は実家に戻るか、実家近くに家を借りているケースがよく見られます。しかし大事なのは、どう生活していくのかを計画しておくことでしょう。

また子どもが学校に通っているようなら、転向手続きも考える必要があるでしょう。DVなどが原因の別居だと、子どもの住民票の移動をしなくても、転校手続きができますし、学校側も加害者側の問い合わせに回答拒否する義務があります。

■新生活も見据えた場所へ住民票を移動する

DVがあるようなら、警察に相談してから役所へ行って、住民票移動の際に非公開の支援措置を行うようにしましょう。この手続きにおいては、警察署の意見を附した申出書によって、支援措置の申し出をします。

手続き後に役所から、必要に応じて警察署などに確認をとり、DV被害者に対して支援開始をする連絡があります。また、関係市区町村へ申出書転送もされるので、相手側からの捜索に対して有効的です。

別居中の生活費は相手からもらえるの?

相手側が収入を得ていれば、別居後も生活費を請求することは可能です。正しい別居方法において、ここは是が非でも曲げられないポイントでしょう。

別居中の夫婦には「婚姻費用分担義務」というものがあり、婚姻費というのは、夫婦の生活費になります。夫婦は助け合わなければならない義務があるため、収入を得ている配偶者は、別居する相手に対しても生活を払う必要があるということです。

相手側が任意で支払いをしない場合、家庭裁判所の婚姻費分担調停を申し立てれば、相手側が支払いに応じるでしょう。もし応じなければ、審判で支払い命令が相手に下るので心強いです。

ただし、自分に別居原因がある場合は、生活費をもらえないか、あるいは減額されることもあります。

まとめ

正しい別居方法についての解説は、以上となります。離婚に際し別居をする場合、どうしてもお金が必要になりますし、婚姻生活費を請求するにも当事者同士では、なかなか難しい話し合いになるでしょう。

上手く話しが進まないからといって、別居中の生活費を諦めてしまうのではなく離婚弁護士などに相談して、どのように進めていくべきかアドバイスをもらいましょう。離婚はお金に悩む方も多い事案ですし、無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるので、一人で悩まず、まずは相談してみてください。

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