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離婚が成立しやすい別居期間はどれくらい?

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/04/10

離婚をしたいと思っていても相手側がなかなか同意してくれないときや、相手と一緒に住むことが精神的、肉体的に困難だと判断した場合の選択肢の1つに別居があります。どれくらいの期間、相手と別居を続けていれば離婚が成立しやすくなるのでしょうか。

離婚が認められる別居期間は5年から10

離婚というのは、夫婦の同意さえあればその場で成立するものですが、夫婦どちらかが頑なに離婚を認めない場合は裁判で争うこととなります。裁判によって離婚の成立を勝ち取るためには、第三者が見ても夫婦生活を続けることが困難と思われる確固たる証拠が必要になります。

もし夫や妻が別の異性と不倫をしていて不貞行為をしているという証拠があれば、誰が見ても不倫をされた側の精神的苦痛は明らかですし、夫あるいは妻が精神的、肉体的暴力をふるっていることが発覚すれば即座に離婚は成立するでしょう。ところが性格の不一致などによって頻繁に夫婦喧嘩をする程度の揉め事だけとなると、双方の言い分もあるでしょうから、なかなか裁判でも認められづらいです。

しかしこのとき夫婦が長期間住んでいる場所を別にしていれば、夫婦関係を継続させることは困難だとみなされ、裁判で認められやすくなるのです。裁判で離婚を勝ち取るために必要とされる別居期間は平均で5年から10年程度だと言われています。

これだけ長い期間夫婦が別々に住んでいるとなると、世間的にも夫婦としての関係は破綻していると認識されるのではないでしょうか。ただし、これはあくまでもお互いに特に夫婦が離れてしまう確固たる原因を持たない場合や、相手に夫婦としてすごすことが困難になるような仕打ちをされた側にのみ当てはまる期間です。

「有責配偶者」という、いわゆる原因を不当に作った側の場合はこれには当てはまりません。有責配偶者はいわば加害者ですから、離れることで相手側が困窮する可能性が高い場合などは絶対に認めてもらえません。

別々に住んでいる期間が一緒に住んでいる期間よりも長期化し、なおかつ別れても相手側に困窮する可能性が低いうえに、今後夫婦としての生活が困難であるとみなされた場合にのみ有責責任者の別居による離婚は認められます。その期間は少なくとも10年、平均で20年とされています。

住む場所と子供への配慮は忘れずに

相手の配偶者と一緒に住むことが精神的にも肉体的にも苦痛で住む場所を別にしたいと考えても、すぐに別の場所に住むことができるわけではありません。夫婦が住居を別にする場合、家を出る側は準備しなければいけないことがあります。

まず、なんといっても別々に住むのであれば自分たちが新しく住む場所を探さなければいけません。このとき、子供がいるのといないのとでは探す住居が大きく異なります。子供がいない場合は自分の身一つだけなので、ある意味とても自由です。一人暮らしをするような感覚で新しい賃貸物件を探すと良いでしょう。仕事をしていて十分な収入を確保できているのであれば、特に実家の近くにこだわる必要はありません。現在勤めている会社の通勤に支障がない場所で住居を確保すれば良いでしょう。

ところが子供がいる場合は、子供の通学なども考慮する必要がありますし、生活費も配偶者に頼ることができません。お子さんがある程度一人で何でもできる年齢であればまだ良いですが、幼稚園や小学生などお子さんが小さいのであれば、できれば実家を頼るようにしたほうがその後の生活がしやすいです。

実家を頼るということは夫婦関係が破綻していることを話さなければいけないので、実家を頼ることを躊躇する人もいますが、多くの場合事情を話せば受け入れてくれますし、実家にいれば子供の面倒を見てもらえます。積極的に働きに出やすくもなるでしょう。そして何より住居費がほとんどかからないというとても大きなメリットがあります。

もし実家があまり広くなくて自分たちが住むためのスペースがなかったとしても、小さなお子さんがいる場合は極力実家の近くに住居を構えておいたほうが無難です。そしてお子さんの学校についてはお子さんとよく話し合うようにしてください。もし住居を遠く離れても同じ学校に通い続けたいとお子さんが言うのであれば、できるだけその意見を尊重できるような配慮が必要です。

離婚を成立させるのに有利な書庫を集めておく

別々に住んでしまうと、相手側の状況は把握できなくなりますし、証拠をつかむこともできません。ですから家を出ていくために万が一裁判となったときにも有利に話を進めることができるように、相手に明らかな不貞行為があった場合はその証拠となるものを集めておくようにしましょう。

 

これまで説明してきたように、別居期間が一定の長さを超えると、法律上は夫婦としての機能を果たしていないとみなされ、離婚が成立しやすくなります。しかし法律上は成立していたとしても、相手側から徹底的に拒否をされるということもあるでしょう。そういったときには弁護士をはじめ、離婚問題を解決してくれる専門家に相談してみるのも1つの方法です。弁護士事務所は東京など都市部だけではなく全国どこにでもあります。最寄りの弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

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