東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

離婚だけじゃない!弁護士で解決できることとは

公開日:2021/03/01  最終更新日:2021/01/18


浮気された際には弁護士事務所が役に立ちます。離婚の際には何かと揉めることもありますから、やはり弁護士事務所に頼っておきたいところです。東京の弁護士事務所でできることは離婚以外にも多々あります。さまざまなサービスを行っているところがあるので、何かトラブルが生じた際には、まずは弁護士事務所に相談に行くことをおすすめします。

東京の弁護士事務所は役に立つ

東京の弁護士事務所でできることは多種多様ですが、離婚関係の相談で訪れる人も多いようです。離婚問題は揉めることも多いものですし、場合によっては慰謝料請求なども絡んでくるでしょう。裁判が長期化することもありますから、より有能な弁護士を雇っておきたいところです。

弁護士には他にも依頼できることは多くあり、養育権についての相談にものってもらえます。こうした問題は基本的に個人間で解決することが難しく、知識のある専門家に解決してもらうほうがよいでしょう。養育権の問題を有利に運ぶには、自分のほうがふさわしいことを示すことが大事です。

たとえば、財力を示すなどの方法で裁判所に納得してもらわないといけません。ここで大事なのは、一般的に養育権の問題では、より有能な弁護士事務所を利用したほうが勝てる確率が高いということでしょう。子どもを相手に渡したくないのであれば、依頼する弁護士事務所は見極めておくべきです。

養育権などのほかに、夫婦間の関係修復も依頼できる法律事務所もあります。離婚するだけが解決策ではないですから、選択肢の1つとして専門家と一緒に模索してみてください。

借金問題等も解決してもらえる

離婚の際、借金問題もあわせて相談できます。住宅ローン等があると経済的に離婚しづらいという人も多くいるでしょう。こうした借金問題を放っておくと、離婚した後もトラブルをひきずってしまうため、同時に解決することをおすすめします。借金問題も解決策はさまざまですので、状況に応じて最適な選択をする必要があるでしょう。

たとえば、少額であれば任意整理で充分に解決できるようです。任意整理は会社に知られてしまうリスクがなく、費用の負担も少ないとされているのでおすすめといえます。ただし、任意整理では高額な借金問題は解決しにくいため、気をつけなければいけません。

住宅ローンがあっても住宅を手放さずに借金問題を解決したい際には、個人再生を検討してみるのもひとつの手です。個人再生は、「仕事をしている」「個人再生計画が承認されないといけない」という条件がありますが、利用することで大幅に借金総額を減らすことができます。借金がある人にとって助けになる制度ですから、悩んでいる際には相談してみましょう。

また、借金を解決する方法には自己破産することも可能です。これは最後の手段ともいわれている方法で、自己破産することでまったく借金を返さないで済むようになります。その反面、20万円以上の自己資産はすべて精算しないといけません。いずれの方法にするのかは、担当の弁護士としっかりと相談しておくべきでしょう。

些細な問題でも解決できることがメリットとなる

「こんなことも相談してしまってよいのか」と思われる内容でも問題ありません。むしろそういった内容だからこそ、弁護士事務所で解決してもらうべきです。たとえば、子どものことで困っているなどといったことも相談にのってもらえます。場合によっては、更生が目指せる学校等も紹介してもらえるなど、客観的に判断してくれるようです。法律の観点からアドバイスももらえるのがメリットでしょう。

ただし、相談サービスを利用する際に費用捻出ができないこともあるかもしれません。こうした場合に備えて弁護士事務所によっては、ローンを利用できることがあります。完全成功報酬のところもあるなど、弁護士事務所によって異なりますが、悩みごとは早めに相談しておくことをおすすめします。

抱えている問題をそのままにしておくと、さらに解決が難しくなってしまいかねません。そのため、できるだけ早めに相談しましょう。弁護士には「離婚したらよいのかどうか迷っている」状態でも構いません。こうした相談をすることによって、自分では思いつかなかった選択肢が浮かび上がることもあります。

離婚する以外にも関係修復や別居などのようなさまざまな選択肢もありますから、悩んでいることがあればまずは相談してみるとよいでしょう。このように、家庭内の揉め事といった些細なことでも相談できることはたくさんありますから「どうにもならない」と困っているようなことがあっても悩まず相談しましょう。

 

弁護士事務所を利用することで解決できることは多数あります。とくに、家庭問題は当事者間で解決しようとするとさらに問題がこじれることもあるでしょう。そのため、まずは法律の専門家に話をしてみることをおすすめします。初回の相談だけならば無料としているところもあるので、調べてから連絡してみるとよいでしょう。

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