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円満離婚を成功させるためのコツとは?

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/23

日本人夫婦の3組に1組は離婚するとされている時代、配偶者のある身であれば誰にとっても他人事ではありません。全体の9割は話し合いあいで合意に至っていると見られており、調停や裁判などに移行するのは全体の1割程度と見られています。しかしいくら話し合いで合意したといっても、実際には深刻な対立や葛藤に直面し、必ずしも円満に最終結論を出しているわけではありません。

まずは専門家の弁護士に相談してみる

離婚を決意したのなら、相応の理由や原因があるはずです。円満に話を進めたいのなら、感情的になることは控えて慎重に臨む必要があります。単に役所に書類を届け出ればよいわけではなく、事前にいろいろな面での条件を決めて滞りなく準備するだけでなく、何よりも相手方の配偶者に合意させ納得してもらう必要があります。

しかし、何から話し合いで決定していくべきなのか整理がつかないことも多いので、東京で円満離婚を実現したいなら、専門家である弁護士に一度は相談するべきでしょう。東京では弁護士の数が多く、アクセスもよい上に、離婚を専門的に取り扱っている法律事務所も数多く存在しているからです。

現在では無料で相談に乗ってくれる法律事務所も増えているので、一度弁護士に相談して今後のスキームなどについての助言やアドバイスをしてもらうことは有益です。そこでいよいよ円満離婚のためのポイントを検討することになります。今一度検討するべきなのは、本当に婚姻関係を解消するに値する問題なのかを冷静に判断してみることです。

相手の何が耐え難いのか、婚姻関係を継続しがたい理由は何なのかを具体的にイメージすることです。仮に相手の両親などとの間で深刻な葛藤を抱えているなら、別の方法で解決策が見つかることもあります。そして何より相手への気持ちが残っていないのかも、再確認することも大切です。

冷静さを失わず、感情的にならないこと

東京で円満に離婚することを決意したなら、いよいよタイミングを見計らって相手方に話を切り出します。相手が冷静に話し合いできるタイミングであることは必須です。仕事から帰宅して疲労困憊のタイミングで持ち出されては感情を刺激し、より問題は複雑化するでしょう。

このタイミングの問題は、冷静に話し合い、感情的になることを回避するという意味でも重要です。離婚を決意するほどなので、口に出したいこともいろいろたまっているかもしれません。だからといってここぞとばかりに感情的に怒鳴り合いをはじめれば、相手も意地になり譲歩できる部分も強硬な姿勢で臨んでくる可能性があります。

最悪の場合、調停でも話し合いにならず裁判に訴えるほかなくなる事態も想定されます。冷静になれないときは後日に持ち越したり、弁護士に交渉の代理を依頼したりすることも有力な選択肢です。そして円満に離婚するには相手に譲れるところは譲歩する、といった寛容さも失わないことがポイントです。

たとえば、本来であれば財産を半分ずつ取得するのが財産分与の原則ですが、それ以上の金額を要求してくるかもしれません。半分を超える比率であっても、自分の経済力から許容できるのであれば、譲歩することで離婚に応じてくる可能性があります。原則論のぶつかり合いでは合意に到達するのが難しいシチュエーションなのは確かです。ある程度の譲歩は許容するほどの寛容さは失いたくないものです。

親権や養育費、面接交渉なども合意する

配偶者同士で離婚の結論に合意したとしても、未成年の子どもがいる場合には親権の帰属や養育費などがネックになって、結局は離婚そのものの帰趨に影響を与えることがあります。子どもの親権争いが発生すると、円満な離婚は非常に困難になります。反対に熾烈な争いになり調停や裁判の場で結論を出すほかなくなる可能性も出てきます。

円満に離婚したいなら、親権争いに発展する前に相手が条件をのむことができるように譲歩も必要です。仮に配偶者や異性として二度と顔を合わせたくないと悪感情を抱いていても、子どもの面接交渉を認めることは必要です。配偶者同士の関係性は解消できても、子どもと親との関係まで断絶するわけではありません。

親権者になる親は親権者にならない相手に、面接交渉を認めることは養育費で合意に到達する点でも、そして継続的に養育費の支払のモチベーションを相手に維持させる上でも意味があります。たしかに面接交渉と養育費は対価関係にあるわけではありません。養育費を支払うことの見返りに面接交渉するわけではなく、その逆もまたしかりです。

しかし面接交渉をすることで、親権をもたない親にしても養育費を支払い続ける動機付けになる側面があるのは事実といえます。もちろん離婚後の子ども生活のためにも、養育費を支払うことは書面にして、不払いになった時に備えておくことも必要です。

 

東京で円満に離婚するときには、専門家である弁護士に一度は相談するとよいでしょう。本当に婚姻関係を解消することを決意したなら冷静に話し合い、時には正しい情報も必要です。未成年の子どもがいるときは、親権と面接交渉、養育費の支払などを一体のものとして話し合いで合意することが重要です。

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