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離婚を行う場合に発生する税金とは?どんなものがある?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/23

離婚する場合には慰謝料や財産分与などのお金の問題が発生しますが、中には税金がかかるケースもあります。別れる際に必要となる税金の問題について頭を悩ませている方も多いですが、東京の弁護士に相談すると合理的且つ効率的なアドバイスを受けることが可能です。財産分与など、夫婦が分かれることで発生する税金にはいくつか種類がありますが、今回このような必要なお金について紹介します。

さまざまな種類の税金が発生する可能性があります

離婚するとなると、さまざまな財産を分けることになります。たとえば、住居や土地などの不動産に関する財産分与の場合、基本的に数種類の税金が必要になります。不動産取得税や固定資産税、登録免許税や譲渡所得税などがその例ですが、これらはケースによって課税されないことも多いです。

不動産取得税の場合、不動産の所有権を得ていると都道府県から課せられます。財産分与で不動産を得た場合には不動産取得税は課せられません。財産分与は財産を清算することなので、もともと持っている資産の所有権が明確になるということになります。不動産取得税が発生する場合としては、離婚の原因が一方にありその慰謝料を不動産で払う場合です。

一方が離婚した後、生活に困窮するケースに行う扶養的財産分与という仕組みもあります。一般的な財産分与は清算的財産分与を意味していて財産を公平に分けますが、扶養的財産分与は必ずしも公平とは限りません。固定資産税は不動産を所有する際に課せられるもので、対象になるのは1月1日時点での所有者です。

年度途中で別れて財産分与を行う場合は、年度の固定資産税をどう分担するか話し合わなければいけません。登録免許税は不動産登記や登録などに対して課税される税金で、高額になる登録免許税を惜しんで名前を変更しないまま別れるケースもあるでしょう。

しかし、後でトラブルの元になることが多いため、後回しにせずにこの支払いをどうするかきちんと話し合っておくことをおすすめします。東京に不動産を持っていると税金が高額になるケースが多いので、トラブルを防ぐためにも弁護士に相談すると安心でしょう。

事前に現金化しておくと便利です

財産として有価証券を所有している場合、現金化してから分与することがあります。現金化すると課税されることはありませんが、現金化せずに分与すると有価証券の所有権を得た側に対して譲渡所得税が課せられるかもしれません。有価証券などを現金化せずにそのまま譲渡する場合は、計算方法について弁護士に相談するとよいでしょう。

高価な美術品も株式と同じく譲渡所得税がかかるケースがあります。美術品は計算が複雑になるので、専門家に相談すると安心です。一部の慰謝料や養育費については基本的に非課税になりますが、一般的な基準より高額な場合は受け取った側に対して贈与税が課せられる場合もあります。

このような場合は受け取った全額に課税されるのではなく、超過した部分に対して課税される仕組みになっています。養育費を一括で支払う場合は贈与税として課税されることが多く、夫婦が別れることによって発生する税金の金額が大きくなりやすい傾向があります。そのまま放置していると多大な請求が行われるケースもありますが、発生する可能性のある税金を計算して受領方法を決定することで節税が可能です。別れた際の税金の負担を少しでも軽くしようと思う場合は事前に調べておくとよいでしょう。

ただし、課税されるかどうか判断に迷うようなケースも多く、計算方法が複雑で慣れていない方にはわかりにくいでしょう。一人で悩んでいる場合は、東京の弁護士など専門家に相談すると安心です。夫婦間のトラブルに強い弁護士が多く、気軽に電話などで相談できます。

税金面を考慮するなら離婚する時期が大切

離婚する時には税金が発生する可能性がありますが、事前に調べておくことでさまざまな節税が可能です。たとえば、不動産の名義変更は別れた後に行うと、特別控除として寡婦(寡夫)控除を利用できます。離婚する時期について、税金の観点から最も適している日は、年始めの1月1日です。

これは配偶者控除の計算と関係しており、配偶者控除は12月31日時点において控除対象になる配偶者の有無で決定されるためです。1月1日に別れると、対象年は配偶者控除が適用になり税金面において得をするようになります。このため、不動産名義変更については別れた後がよいでしょう。財産分与において不動産を得る場合には名義変更を行わなければいけません。

この場合は別れた後で名義変更を行うと基本的に贈与税が課せられないため節税になります。まだ夫婦の状態で名義変更をすると贈与とみなされるので贈与税が発生します。別れる前に合意していても、財産分与の恩恵を得るのは離婚した後です。特別控除は住居用不動産を売却して現金化することにより利益を分配したものが3,000万円まで譲渡所得税が非課税になる制度ですが、該当する方はこちらも活用しましょう。

ただし、この制度は離婚する前の夫婦には不適用です。利益が3,000万円以下になると判明している場合は、特別控除による節税を行うことができます。寡婦(寡夫)とは離婚した女性(男性)のことを意味しますが、寡婦にも一般の寡婦や特定の寡婦があり、条件に合致していれば控除を受けることが可能になるため、自治体に条件を確認してみるとよいでしょう。

 

離婚する際には財産分与や不動産などの名義変更といったさまざまな手続きを行うことになります。不動産や有価証券などを処分して分配することになりますが、財産を支払う側も受け取る側にもいくつか税金が発生するケースがあります。固定資産税や不動産取得税などがかかるので、東京の弁護士に相談すると便利です。

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