弁護士に相談したい離婚の悩み
夫や妻とはもうやっていけないと思っても、なかなか離婚にまでは踏み切れないという人は多いものです。子どもへの影響や経済的な不安など、さまざまな不安や悩みを感じることもたくさんあります。そういった時に強い味方になってくれるのが弁護士です。法律的な知識を活かして、離婚後の生活をよりよいものにするサポートをしてくれます。
配偶者が離婚に応じてくれない時
別れを切り出しても、配偶者が離婚に応じてくれないということは珍しくありません。時には話し合いにさえ応じてもらえない事例もあります。そういった悩みを抱えている場合には、弁護士など専門家に相談するのがおすすめです。現在の状況を把握した上で、どのように行動すればいいか具体的なアドバイスをしてくれます。
配偶者からモラハラを受けていて、耐えられないので別れたいと思うこともあるでしょう。しかし、モラハラをする人は外面がいいことが多いので、周囲に相談してもあまり理解してもらえないことも多いです。
離婚問題に詳しい弁護士であれば、モラハラが原因で別れ話に発展しているケースを多数知っています。モラハラの証拠を集める方法を教えてくれたり、相手がどういった行動をとるか予想してアドバイスをくれたりします。
また、相手との話し合いに第三者が入ることで、話し合いが上手くいくことも多いようです。婚姻期間が長いと夫婦の関係ができ上がっているので、なかなかそのパワーバランスを変えることが難しいことも多くあるでしょう。そこに弁護士という第三者が介入することで、パワーバランスが変化し相手も自分の話に耳を傾けてくれるようになることもあるのです。
さらに、第三者が入ることで、冷静に話し合いができる場合もあります。当事者同士だと感情が高ぶってしまい建設的な話にならないこともありますが、仲介者がいることであまりヒートアップせずに話ができることもあるようです。
子どもの養育費をしっかり受け取りたい
夫婦の間に子どもがいる場合、子どもに関して決めておかなければいけないことが多数あります。1番大きいのは養育費のことでしょう。養育費は子どもが生活するために必要なお金で、日頃一緒に暮らす方の親に、一緒に暮らしていない方の親が支払うものです。
養育費の金額は、双方の収入や子どもの数などによって決まります。一律にいくら支払うと定められているわけではないので、双方が合意すれば金額はいくらでもよいことになっています。裁判所や弁護士会などが出している養育費算定表などもあるので、それに則って金額を決めるのが一般的です。
しかし、養育費を支払わない人は意外と多くいます。リストラなどにあって支払えないという場合もありますが、充分な収入があるにも関わらず支払わないといった人もいるのです。そういった養育費の不払いを防ぐためにも、弁護士に相談して養育費に関する公正証書を作成しておくことが大切になります。
通常は養育費の不払いがあった場合、給与などを差し押さえるには裁判所の手続きが必要です。公正証書がある場合には、裁判所の手続きを経ずに給与を差し押さえることが可能になります。養育費を支払ってもらえないという事態を回避できるでしょう。養育費や子どもとの面会交流についてきちんと取り決めておきたい時には、専門家に相談するのが効果的です。東京には離婚問題に強い法律事務所が多数あるので、検討してみるとよいでしょう。
慰謝料や財産分与に関するトラブル
配偶者の浮気や不倫で離婚したいという場合には、配偶者と不倫相手に対して慰謝料を請求できます。離婚を回避して再構築すると決めた場合でも、不倫相手に対しては慰謝料を請求する権利があるのです。しかし、証拠がなければ不倫をしていないと言い逃れができてしまいます。
不倫相手と一緒になりたいから離婚を切り出してきたのに、性格の不一致を理由にしているといったこともあるでしょう。東京の弁護士に相談すれば、裁判になった際にも採用されやすい証拠の取り方を教えてくれます。また、自分で交渉するよりもプロに任せた方が、有利な条件で話を進めやすいということもあるのです。
慰謝料だけではなく財産分与に関して揉めている場合なども、的確なアドバイスをしてくれます。財産分与で揉めやすいのは、預貯金など分けやすいものではなく自宅などの不動産です。とくに住宅ローンが残っている場合などは、マイナスの資産を引き受けなければなりません。
話し合いが進まず、膠着状態になってしまうこともあります。そういった時に弁護士に相談すれば、依頼者に寄り添いながらも客観的な視点でアドバイスしてくれます。相手と直接話し合わなくても済むので、冷静に判断できるというメリットもあるのです。不動産の評価は素人には難しい面もあるので、適正に判断してくれる専門家を頼るのがおすすめといえます。
東京にはさまざまな法律事務所があり、離婚の悩みに強い弁護士もいます。法律の知識が豊富な専門家に相談することで、離婚に応じてもらいやすくなったり、子どもの養育費の不払いを防いだりできます。慰謝料や財産分与で揉めた時にも役立つでしょう。