東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

離婚弁護士とのトラブルになった場合どうすればいい?

今の時代、何らかの問題があり夫婦関係を続けていくことが困難となることは珍しいことではなく、別れて別々の道を歩んでいくという選択をする夫婦も増えました。その際に、双方が納得することができスムーズに別れることができれば良いですが、どちらかが納得しないという場合はもちろんのこと、結婚となればただの恋愛とは異なり金銭面の問題や住まいの問題も関わってくるのでスムーズには別れられないというケースも少なくはありません。

素人で無理に解決させようと思うと、解決ができないどころかさらに事態を悪化させてしまうこともあります。そうならないためにも、法に基づき解決させるべきであり、その際には法に関するプロに任せて解決してもらうべきと言えます。

一口に弁護士といっても、今の時代では数多くの事務所があり、いざ依頼するとなればどこを選べば良いのかで悩むのではないでしょうか。法に関するプロということから、どこに依頼しても同じだと考えてしまいがちですが、それぞれ得意としている分野や料金、いかに親身になってくれるのかなど異なる点は多くなっており、納得できる結果を得られるのかにも違いがあります。ひどい場合には依頼した弁護士とのトラブルになってしまうこともあるので、よく吟味してから選ばなくてはなりません。

 

まずは素直に気持ちを伝えて話し合ってみる

法に関するプロということもあり、その人とトラブルになってしまうと個人では到底太刀打ちすることはできないので、まずは話し合いでどうにか問題解決をすることができないかチャレンジしてみるべきです。不満を持っている時点で、そのことは相手に伝わるので互いにモヤモヤとしたままでは本来解決させたい離婚の問題解決は到底遠のいてしまうことになります。

法に関するプロを頼りにして依頼したにもかかわらず、その相手と問題が起きる原因としては、依頼者側が全て包み隠さず話さなければならないところを、自分を正当化するためや言いにくいことを伝えておかないからということが多いので、しっかり全てをそのまま正直に伝えるようにしておくべきです。

それだけではなく、そもそも相談する事務所選びに失敗しているということもあるので、事務所選びを慎重にしておくようにすることも大切です。良い事務所を選んでおけば、仮に問題が起きてしまっても話し合えば解決する可能性はかなり高くなります。

解決しない場合には弁護士会に相談してみる

話し合いでも解決しないと感じた場合や、すぐにでも解任してしまいたいと感じているならば、弁護士会に相談してみるようにしましょう。会には監督責任があるので、相談することにより解決の手助けをしてくれます。市民相談窓口に直接足を運ぶだけではなく、電話で相談してみるという方法もあるので悩んだ際にはまず問い合わせてみるべきではないでしょうか。

事務所側には落ち度がないという場合には、理由を説明してもらうことができるので、納得することができます。依頼者側と事務所側、双方に言い分がある場合には、会が仲介に入り解決するようにサポートしてもらえます。それでも解決しないとなれば紛議調停委員会に申し立てをすることになり、そこでは複数の委員が話を聞いて資料の提出を求められます。資料や話を元に検討し調停案をだしてもらい、これで解決というケースが多いです。

解任するか新たな弁護士を立て裁判をすることもある

解決ができない場合には、解任をしてそれで終わりということもありますが、金銭面の問題からなかなか解任もスムーズにいかないということもあります。その場合には、新たな事務所に依頼して裁判で決着をつけなくてはならないこともあります。プロとプロの戦いになり、一筋縄ではいかないということも珍しくはありません。

新たな事務所に依頼する場合には、本当に信頼できて腕も確かで以前依頼した事務所よりも優れているところを選ぶようにしておく必要があります。他の仕業とは違い、直接的に官の支配を受けずに独立を保持しているので、規律の維持が厳しくなっていて、懲戒申し立てに関しても、厳選でスピーディーに対処してもらうことができます。身内同士でかばい合うこともなく、もちろん紛議調停の場合でも有利に決着をつける事もないので安心できます。

 

離婚に関して悩みや問題を抱えており、事務所に相談して依頼したにもかかわらず、その法に関するプロとトラブルが起きてしまうとなれば、かなり焦り悩むことになるのではないでしょうか。そうならないためにも、不満を感じた場合には即座に直接伝えてみるようにするべきです。
直接伝えて話し合いで解決することができればそれが一番良い方法と言えますが、それでも解決しないという場合には、市民相談窓口に行くか電話で会に相談をしてみるようにしましょう。そうすることにより、双方の話をしっかりと聞いて原因を把握し、きちんとした判断を下してもらうことができます。それでも解決しないという場合には、解任したり裁判を起こすということになります。予期せぬ事態にならないためにも、依頼先選びは慎重に行っておくようにするべきです。

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