離婚の慰謝料はどういう場面に発生する？請求方法も改めて確認しよう！
夫婦が離婚という結論に至った時に、慰謝料をどうするべきかという問題は頭を悩ませます。どのような場面で慰謝料を請求できるのかあらかじめ知っておくことによって、損をすることなく離婚を成立させられる可能性があるのです。そこで今回の記事では、離婚の慰謝料はどのような場面で発生するのか解説します。悩んでいる人は参考にしてください。
離婚の慰謝料の費用相場は？
離婚の慰謝料の費用相場は、基本的に明確な基準はありません。そのため、慰謝料の費用相場を具体的に挙げるのが、とても難しいものになります。なぜなら、離婚に至った原因やそれまでの婚姻生活、子どもの有無、それぞれの社会的な地位や資産などによって変わってくるからです。
もっとも、基本的に離婚の慰謝料に関して算定する際は、過去の離婚裁判における判例を参考にして決める方法が一般的でしょう。それぞれの家庭における資産や個別具体的な事情にも左右されますが、おおよそ200～500万円になることが多いようです。
■慰謝料が高額になる場合
離婚に際して、慰謝料が高額になる場合も多々存在します。そもそも慰謝料は、相手方に対して与えた精神的苦痛を、金銭で補おうとする趣旨のものです。そのため、相手によって与えられた精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料が高額になる可能性があります。
もっとも精神的苦痛は証明することが難しいようです。相手の何らかの言動によって病院に行くほどの怪我や病気になってしまったという場合は除き、高額になるほどの精神的苦痛を認められることはそこまで多くありません。慰謝料をできるだけ高額で請求したい場合は、精神的苦痛に関する証拠をしっかりと集めておくことが重要です。
慰謝料はどういう場面に発生する？
離婚の際に請求できる慰謝料は、以下のような場面で発生するとされています。
・浮気や不貞行為
・DV（家庭内暴力）
・モラルハラスメント
・借金
・お互いの性格の不一致
それぞれ順番に詳しく解説していきましょう。
■浮気や不貞行為
夫婦の片方が浮気や不貞行為をした場合、離婚の原因となり慰謝料を請求できます。また浮気不貞行為の内容が、相手方に対して著しく精神的な苦痛を与えるようなものであった場合、慰謝料が高額になる可能性もあるでしょう。たとえば、結婚した当初から浮気をし続けていた場合、浮気相手との間に隠し子がいた場合などです。
■DV（家庭内暴力）
DVに関しては、民法上で定められている離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚の理由となる場合は慰謝料を請求できます。相手による家庭内暴力によって、怪我や精神的病気を患ってしまった場合、それがDVによるものだと認められれば、高額の慰謝料も請求することが可能です。DVに関しては日常的な暴力があったかどうか証明することが重要になるため、医師の診断書などを証拠としてしっかり取っておくことも重要なポイントになります。
■モラルハラスメント
DVのような肉体的な暴力だけではなく、精神的に負荷を与えるモラルハラスメントに関しても離婚の理由となり、慰謝料を請求することも可能です。たとえば、日常的な会話で言葉や態度によって精神的に苦痛を与えた場合、モラルハラスメントとみなされて離婚事由になる場合があります。また、モラルハラスメントが非常に長い期間であった場合、もしくはモラルハラスメントが悪質であった場合に関しては、慰謝料も高額になるのです。
離婚の慰謝料の請求方法について学ぼう！
離婚の慰謝料の請求する方法については、離婚に関する話し合いを進める中で、慰謝料に関する金額を決めることとなるでしょう。仮に当事者が揃わず離婚に関する話が進まない場合は、内容証明郵便を相手方に送り、慰謝料を請求する旨の意思を相手方に認知させなければいけません。
また、当事者だけで離婚に関する話し合いや慰謝料に関する額が定まらない場合、裁判所に離婚調停の申し立てを行ったり、離婚裁判の手続きを進めたりする必要があります。離婚慰謝料に関する請求の時効に関しては、離婚から3年となっているのです。離婚時に慰謝料請求をしていなかった人は、3年以内にしなければいけません。
また離婚の原因が浮気にある場合、浮気をした相手方に対しても慰謝料を請求できます。そのため離婚の慰謝料の請求をする際には、まず当事者間で話し合いを行い、話し合いをするのが難しい場合は内容証明郵便で慰謝料を請求する方法が考えられるでしょう。
慰謝料に関する条件などに折り合いがつかない場合は、弁護士などの専門家を間に立てて、離婚調停など法的な手段を進めていくことになります。いくつか慰謝料の請求方法はあるため、自分に適した選択肢を検討して選びましょう。
離婚の慰謝料がどういう場合に発生するのか、そしてどのように請求すればよいのかについて詳しく解説しました。慰謝料請求に関してはさまざまな手続きが必要になってくるため、できるだけ弁護士のような専門家に依頼するのがおすすめです。人によっては必要ないかもしれませんが、できるだけ高額の慰謝料を取りたい人は、まず弁護士に相談してみましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
