東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

暴力で離婚を考えるときは弁護士に相談してみよう

結婚してから、さまざまな問題が生じることがあります。

本人たちの努力の方向が間違っていれば離婚問題に発展することがあるでしょう。

例えば暴力によって家庭が崩壊するような話も考えられます。

この場合には、離婚を前提にして話し合う必要がりますが、当事者間で話し合うことが難しければ弁護士に依頼するべきです。

 

なぜ弁護士を利用する必要があるか

家族間の問題に関しては、基本的に警察沙汰にすることはできません。警察は、市民の味方ですので何かあったときには介入してきますが、家庭内の問題に関しては一切介入しないのが基本になります。

いわゆる民事不介入と呼ばれるもので、家族内で暴力があった場合でも必ずしも警察が関与するわけではないのです。つまり、日本に関する問題は基本的に当事者間で解決するしかありません。

ところが暴力沙汰になっているような状態ならば事実上家庭は崩壊しているはずです。そのような状態で当事者間の中で話し合うことができるかといえばやはり難しいため、間に第3者を介入させることになるでしょう。

その第3者とは、弁護士のことを意味しています。弁護士は、民事にも積極的に介入してくるため刑事問題にならないレベルならば積極的に弁護士に依頼すると良いでしょう。

これにより、解決する可能性もあります。ちなみに、民事問題とは傷害罪などに該当しないレベルになります。家庭内でも、傷害罪に該当することはありますのでそのレベルに達していない程度の暴力ならば弁護士で解決することができるようになるでしょう。

 

刑事に関する内容でも弁護士が必要になることも

基本的に警察沙汰になるような場合には弁護士は必要ないかもしれませんが、実際に損害賠償請求する場合などは民事に関する問題ですので、弁護士に依頼することもあります。例えば家庭の中で、障害罪に該当するような問題があり、これにより刑事裁判になる恐れも考えられるでしょう。

ですが、刑事罰とは別に行政罰として損害賠償請求をおこなうことも可能になります。このように考えれば、代理人に依頼することも重要になります。

後は、傷害罪になるかどうかわからない場合も最初に法律事務所などに相談しに行くこともあり得ます。例えば、刑事問題になるかどうかわからない場合はそもそも警察が動いてくれない可能性があります。

ですが、警察が動いてくれなければ泣き寝入りの可能性があるためそのままにしておくわけにはいきません。そこで、民事の問題からスタートさせ、民事の損害賠償請求をする段階で同時に証拠集めるようにします。

証拠を集めることにより、次第に事実関係が明確になってくる可能性があるでしょう。ある程度事実関係が明確になってきたとき、それが傷害罪や暴行罪の構成要件に該当する可能性も否定できません。このように考えれば、刑事問題になりえないからといってあきらめるのではなく、積極的に法律事務所などに相談をすることが大事になります。

 

法律事務所で相談する場合の費用

一昔前は、法律事務所に相談に行くだけで、お金がかかりました。概ね30分当たり5.000円という料金になっていたのです。これは弁護士協会の方で決めていましたので、どこの法律事務所でも同じだけの金額をとるようになっていました。

ところが、決まりが変わり特に法律事務所の相談に関してはいくらお金を取らなければいけないというものがなくなったのです。これにより、法律事務所によっては相変わらず5.000円の相談料金をとっているところもあれば、かたや無料でおこなっているところもあります。

特に最近は、法律事務所の数も増えてきて法律家同士での競争も激しくなってきました。これは、民事問題の数は昔とそれほど変わっていないにもかかわらず、大幅に法律事務所が増えたからです。

司法試験の合格者が増えたことにより、このような現象が起きてきました。競争が激しくなると、無料にするところも増えてきており最近は多くの法律事務所で相談料金を無料としています。

ただし、2回目に相談するときは有料になることもありますので注意しなければなりません。もし、相談をしてそのまま法律事務所に依頼する必要があれば、契約をすることになるでしょう。この場合には、着手金と成功報酬を支払うこともありますので、どれぐらいの費用になるか見積もりをしてもらったほうがよいです。

 

家庭内で暴力問題が起きた場合には、基本的に警察が介入することはありません。警察は民事不介入ですのでこのようなときには弁護士を代理人にするのがよいでしょう。刑事問題になり警察が介入する場合でも損害賠償請求する場合には、法律事務所の出番となります。

違うパターンとしては、刑事問題になりそうもないので警察の方で取り扱ってくれない場合でも法律事務所の方に相談すればさまざまな証拠を集めてくれて、それが最終的に刑事問題の端緒になる可能性もあります。法律事務所に相談する場合には、無料でおこなっているところもありますのでよく比較検討しておくことが大事です。

サイト内検索
離婚弁護士関連コラム