東京で離婚に関する様々な問題解決を得意とする弁護士(法律事務所)をご紹介

離婚ができない原因とは?

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/06/27

結婚をして幸せな家庭を築いていくつもりが、なんらかの原因で夫婦の関係に亀裂が入ってしまうことや愛情が薄れて夫婦間トラブルなどに発展してしまうケースも少なくありません。

ですが、夫婦関係が修復できない状況であっても離婚できないという状況に陥ってしまうこともあります。その原因をチェックしていきましょう。

 

裁判だと法律上の理由が必要になる

夫婦の関係に亀裂、もしくは愛情が薄れるなどなんらかの理由により修復が難しい状況になると離婚という選択肢を選ぶ方もいるでしょう。ですが、夫婦が合意していない場合には、裁判をするケースも存在します。離婚裁判では、法定離婚事由が必要になるため、理由がないという場合には認められない場合もあります。

裁判所側が認める理由としては、浮気や不倫などの不貞行為があった場合や、正当な理由もなく生活上協力をしない、生活の保障をしてくれないなど悪意の遺棄というケース、長期間、相手の生死不明状態である場合、3年以上となるとこれも理由の一つといえます。それ以外にも、配偶者が強度の精神病であり、その状態から回復の見込みがないというケースや夫婦の関係が破たんして修復不能な状況など婚姻を継続しがたい状況などです。

裁判をしなければならないという場合には、大きく分けてこの5つの理由があれば可能ですが、それに当てはまらないと別れられないということになります。

 

親権的な問題や経済的な問題がある

離婚ができない原因としては、子供がいる場合の親権の問題や生活をするための経済的な問題なども挙げられます。夫婦の関係が壊れたからといっても、子供の将来などを考えると片親に引き取られることで子供の運命なども大きく左右する事態です。

簡単には決められるものではなく、相手に子どもを渡したくないという気持ちなどがあっても、相手のほうが親としての経済力などがあれば、自分が親権をとれるとは限りません。そのような点からも、離婚に踏み切れないというケースも存在します。

もう一つは経済的な問題です。自分にあまり収入がない状態である場合には、生活などがかなり厳しい状況に追い込まれてしまう可能性などもあり、そのため決断できないというケースもあるでしょう。

相手とは、共に生活するのは精神的に無理と感じていても、さまざまな原因から行動に移せないということもよくあるパターンです。ですが、そのまま夫婦生活を無理に続けていくことになれば、過度なストレスが溜まる状況となりどの道、いい結果とはなりません。抜け出せない理由があるとしても、なんとかその状況を打開するために自分なりに考慮する、行動していくということも必要です。

 

自分が離婚したくても相手から拒否される

夫婦関係が崩壊していると感じても相手はまだ修復できると考えているケースです。これは、こちら側が相手に訴えかけても聞く耳を持たない可能性が高いため、その状況が長引けば状況の悪化につながります。

相手にももう無理だということをわからせることが必要ですが、夫婦間で話し合いをしても話が平行線をたどるような場合には、お互いの身内などにも間に入ってもらうか、共通の信頼できる友人や知人などに間に入ってもらうなどして対策をしてみるというのも一つの方法です。

相手が離婚を拒否している理由などにもよりますが、相手がどのような態度をしてきてもしっかりとこちらの意思を伝えることも必要だといえます。

相手が強気であってもひるんであいまいな返答などをしないようにするということも大切なことです。意思表示があいまい、気弱な態度は、相手が付け上がってしまい、これも別れることができない原因の一つといえます。

また、離婚となるとケースバイケースのためプロにアドバイスを求めるというのも有効な手段といえます。東京で離婚関係の問題に対処できる弁護士を探してみる、相談してみるというのもいいでしょう。

本来は、夫婦間の問題のため自分たちで解決することが望ましいといえますが、状況がこじれてしまうような場合には、プロを頼るということも大切です。さまざまな状況であってもきちんとしたアドバイスをしてもらうことも期待できます。一人で悩みを抱え込みすぎないようにすることやときには、周囲を頼るということも必要なことです。

 

離婚できない原因などは、家庭の状況によってもさまざまです。ただし、夫婦関係を続けていけない状況ならば相手ときちんと決着をつけるということも必要だといえます。

相手がかたくなに別れたくないといっても、こちらの意思に変化がないということを相手に理解させることが必要です。状況にもよりますが、自分だけでは対処できないという場合には、身内や友人、知人に協力をあおぎましょう。

もしくは弁護士などを通じて状況に合わせて、適切な対処ができるように相談をしてみるということも大切です。

サイト内検索
離婚弁護士関連コラム